現在、世界の造船業は、1970年代に大量に建造された大型外航船の代替需要期を迎え、過去20年間で最高の建造水準となっています。しかし、1990年代半ばの韓国の大幅な造船設備拡張を中心に、中国・東欧等の新興造船国の台頭、各国造船所の生産性の向上等により、世界の造船能力が大幅に拡大し、こうした供給能力過剰状態の下で競争が激化しており、豊富な需要があるにも関わらず低船価状態が継続して造船事業者の経営を圧迫するというかつてない事態に陥っています。

このような状況の中、韓国造船業は低船価・大量受注により1999年、2000年と世界第一位の受注量を記録し、今や日本を抜いて世界一の造船国となっています。このような韓国の実績に対しEUは、財閥系造船会社の経営破綻処理に対する政府助成等はWTO補助金協定に反するもので、こうした韓国の行動が世界全体の船価低落を招いたとし、1999年12月以降、WTO提訴の可能性を圧力に韓国との間で二国間協議を実施してきました。しかしながら、有効な解決策を見出せないまま今日にいたっており、欧州においては、韓国の造船政府助成のWTO提訴及びWTO手続きの間の韓国の不公正慣行への対抗を目的とした暫定的な造船助成の導入が検討されています。

本調査報告書は、2001年度「欧州造船政策動向調査」としてジャパン・シップ・センターにおいて実施した、欧州における韓国造船摩擦に関する調査の結果を取りまとめたものです。本報告書が、造船政策・経営戦略策定の基礎資料として活用されることを期待するものであります。