1　たとえばEdgar Gold教授「音声によるコミュニケーション」

2　UNCTAD「海上輸送の省察(2000年)」p.x.

3　同書

4　たとえば第217 (4)、218 (1) 条。

5　上述のすべてについてIMO海事安全部技官Heike Hoppe博士著「港湾国管理−IMO業績の最新事情」参照。http://www.imo.org/inforisource/mainframe.asp?topic_id=406&doc_id=1079

6　Awni Behnam「定期航路操船業者会議システム−国連行動規範と省察会議」。これは1994年6月6日〜8月12日Dalhousie大学におけるIOI研修プログラムで発表された。

7　Richard Shaw「船舶拘束に関する国際協定(1999年)」を参照。http://www.bmla.org.uk/annual_report_1998/international_convention_on_arre.htm

8　http://www.jurisint.org/pub/01/en/doc/230_2.htmを参照。

9　http://www1.oecd.org/dsti/sti/transpor/sea/act/protocols.htmを参照。

10　同上。UNCTAD「多重的輸送方式:梗概」も参照。http://www.unctad.org/en/subsites/multimod/mt2brf0.htm

11　欧州と北大西洋(パリMOU)、アジア太平洋(東京MOU)、ラテンアメリカ(アクエルド・デ・ビニャ・デル・マール)、カリブ海(カリブMOU)、西および中央アフリカ(アブジャMOU)、黒海地域(黒海MOU)、地中海(地中海MOU)、インド洋(インド洋MOU)

12　東京MOU事務局「アジア太平洋地域における港湾国管理に関する年次報告書(1999年)− 以下1999年9〜10年次報告という」の付属書1から。<http://www.iijnet.or.jp/tokyomou/annrep.htm>(2001年2月21日)。

13　IMOとAPEC地域における安全規則の適用、遵守、執行。http://www.imo.org.inforesource/mainframe.asp?topic_id=82&doc_id=718、2001年9月30日。

14　1999年年次報告図表1および付属書2から。

15　2001年ニューヨークUNICPOLOS IIで配布され、のち増刷されたIOI討議用資料。Mann Borgese、Elisabeth、Francois Bailet「技術協力と移転、海賊行為と海上における武装強盗。UNICPOLOS II向け討議用資料」で編集はE.Mann Borgese、A.Chircop、M.McConnell。海洋年鑑第17巻(印刷)36ページ。

16　ロンドン:Pluto Press、1999年、211ページ。

17　同書31ページ。

18　国際商業会議所 − 経済犯罪局「海賊の襲撃、新たな警戒レベルに増大。ICC報告書が明かす」2001年2月1日、ロンドン。http://www.iccwbo.org/ccs/news_archives/2001/piracy_report.asp

19　国際海洋学会編集UNICPOLOS II討議用資料、ハリファックス、IOI、Dalhousie大学、2001年。

20　ICC-IMB 2000年年次報告「船舶への海賊行為と武装強盗」http://www.iccwbo.org/ccs/menu_imb_piracy.asp

21　Mann Borgese、Elisabeth、Francois Bailet「技術協力と移転、海賊行為と海上における武装強盗」。UNICPOLOS II向け討議用資料の編集はMann Borgese、A.Chircop、M.McConnell。海洋年鑑第17巻(印刷)36ページ。

22　http://www.iccwbo.org/ccs/imb_piracy/maps/2000/asia2000.asp

23　グローバリゼーションは間違いなく広く普及している。問題はただ1つ「どのようなグローバリゼーションか」。それは、富める者をますます豊かに、貧しい者をますます貧乏にする市場主導型でなければならないのか。それをもっと共同体中心の、もっと公平な、もっと民主的な、もっと平和なものにする対抗力を結集できないか。

24　IMOとAPEC地域における安全規則の適用、遵守、執行。Loc.cit.

25　IMO.MSC/circ.623、改1、1999年6月。

26　マニラ、クアラルンプール、ジャカルタ1998年。ブラジリア1998年。シンガポール1999年、2001年。ムンバイ2000年。

27　国際海洋学会「バルセロナ条約体制実現のための地域的地中海沿岸警備隊の結成と権限についての注記草案」2001年1月。Chircop、Gerolymatos、Iatrides「冷戦後のエーゲ海−国際政治経済シリーズ」(英国Macmillan Distribution Ltd.、2000年)の中のGlen J. Herbert、Timothy M Shaw「オーシャン・ガバナンスと世紀末へ向けての人命の安全:地域的アプローチ」も参照。

28　環境と開発に関する国連条約 − 環境と開発に関するリオ宣言の報告書(1992年6月)A/CONF.151/26第1巻。http://www.un.org/documents/ga/conf151/aconf15126-1annex1.htm

29　TOVALOP(石油汚染に関する自主的タンカー船主合意)とCRISTAL(石油汚染へのタンカー責任の補足に関する契約)。北部イングランド「回覧27:TOVALOP」

(http://www.nepia.com/Circulars/SelectedCirculars/dec96-tovalop.htm)ならびにHideo Osuga(国際石油汚染補償基金法務官)を参照。石油汚染被害責任と補償に関する国際条約、1996年PAJ OIL SPILL SYMPOSIUM(1996年3月4日東京)