地球規模の海洋環境保護問題として、船舶の運行に不可欠なバラスト水を媒体とする有害な海洋生物の国際間の移動とその拡散が問題となっている。国際海事機関(IMO)各国はこの問題に対処する指針として「船舶のバラスト水および沈殿物の排出による好ましくない海洋生物および病原体の移入を防止するためのガイドラインに関する決議MEPC50(31)」を採択した。

　また、IMOは、1993年の第18回総会で、「船舶のバラスト水および沈殿物からの好ましくない水生生物と病原体の導入を防止するためのガイドラインに関する総会決議A.774(18)」を採択した。さらに、1997年11月の第20回総会では、決議A.774(18)を廃止して、新たに「有害水生生物・病原体の移動を最小化する船舶バラスト水制御・管理するためのガイドラインに関する総会決議A.968(20)」を採択した。

　2001年5月に開催されたMEPC第46回会合では、2002年中に行われる第47回および第48回会合で、バラスト水管理方法と管理基準を決定し、さらには条約案を作成して、2003年の第49回会合後の締約国会議に諮ることで合意している。

　資源輸入国であるわが国は、大量のバラスト水の積み出し国でもあり、かかる国際規制の影響は大きい。

　この問題の現在の対策は、外洋におけるバラスト水の交換(リバラスト)が唯一行われている。ただし、この方法は、船体の安全性の問題や、海象・気象条件および短距離航路では実施が困難、さらに船員の労働負担が増加するなど多くの問題を抱えており、必ずしも万全の対策とは言い難い。そこで本事業は、水生生物移動防止効果が高く、かつ経済性等の実用性にも優れるバラスト水処理要素技術について、今後の開発方針を示したものである。実用化に向けては、まだ実験検討を加える必要があるが、現時点における国際審議への対処に十分寄与できるものであると信じる。

　本事業を進めるにあたり、委員および関係官庁の方々に度々お集まり頂き、貴重な御意見を賜った。ご指導ご協力頂いた各委員および関係各位に厚くお礼申し上げる。