平成11年に横浜、神戸の各沖荷役安全協会で取り扱われたHNSの品目と数量は表 5.1-5(1)、(2)及び表 5.1-6(1)、(2)のとおりとなっている。

　わが国の石油化学工業は、昭和30年代以降、日本経済の伸張とともに大きな発展を遂げた。必然的にその原料となる石油類、ケミカル類等の貿易量も著しく増大し、大型タンカーによるバルク輸送に依存しなければならない状況となった。

　しかしながら、これらの受け入れが可能な港湾施設が極めて少ないこと、また、新たな施設の整備は、立地・環境・資金等の面から極めて困難であることなどの社会的・経済的な理由から、やむを得ず、港内の比較的海上交通の少ない海域において、その都度港長の許可を受けて、大型のケミカルタンカーに小型の内航ケミカルタンカーが接舷し、これらのケミカル類を瀬取りあるいは瀬渡しする、ばら積み液体化学物質の積替荷役、いわゆる「沖荷役」が行われるようになった。

　石油類・ケミカル類は、電気・機械・自動車・建材・家電製品・繊維・薬品等あらゆる産業分野から消費生活の各部門にわたり広範囲に利用されている。この原料輸送にとって沖荷役は重要なウェイトを占めており、石油化学工業界における物流拠点として極めて重要な役割を担っている。

　現在、沖荷役は行政管理と港湾機能等の事情を考慮して、沖荷役安全協会を中心とした管理体制のもとで、京浜港と神戸港に限定して行われている。

　

　

　

　

　京浜港における沖荷役の貨物の輸出入量は、平成7年に151万9千トンと過去最高となったが、その後減少傾向を示し、平成12年には106万9千トンと過去最低であった。

　京浜港経由で輸入される貨物の輸入元は、平成12年には全体の56.7％が北米地域からであり、次いで欧州15.6％、東南アジア9.1％、中南米6.6％、東アジア・中国5.6％などとなっている。輸出先では、東南アジア・東アジアで65.3％を占め、北米、欧州地域がそれぞれ24.5％、8.0％となっている。

　京浜港で瀬取りされた貨物の揚地は、関東地方が59.8％、次いで東海地区が20.7％となっている。

　図 5.1-2及び図 5.1-3に京浜港における沖荷役貨物の流れを示す。

　

　京浜港において、平成12年、沖荷役に従事した船舶は、内航タンカーが1,800隻、外航タンカーが513隻であり、過去最低であった。

　タンカーの大きさとしては、外航船では総トン数5,000〜7,000トンが20.9％、20,000〜25,000トンが19.9％、次いで4,000〜5,000トンが16.2％となっている。

　ちなみに、最大のものは総トン数29,956トンであった。

　また、内航船はほとんどが総トン数500トン以下であった。