3-9 地域別交通課題の特徴
○滋賀、京都地区
《車内混雑(車内混雑区間の長距離化傾向)》
■自治体
・ 人口の郊外化等により、JR東海道本線等では車内混雑区間が長くなっている。
・ 滋賀県における人口増加傾向、今後の高齢化社会において、混雑緩和は重要と考える。
■事業者
・ 混雑はサービスレベルの問題であり、多様なサービス提供を通じて利用者の選択に任せるべき。
《速達性の向上》
■自治体
・ 新快速運転等速度向上の効果は顕著であり、自動車との関係からも速度向上は重要。
・ 単線から複線化等が必要である。
■事業者
・ 速度向上よりも本数増の必要な路線もある。
・ ダイヤの工夫を通じた所要時間の短縮を図る。
《広域交通機関との連携》
■自治体
・ 関西国際空港、東海道新幹線等へのアクセス改善が必要である。
《運行頻度増回》
■自治体
・ 沿線人口や自動車交通の増加している単線路線については、段階的な複線化が必要である。
■事業者
・ 需要に応じた輸送サービス提供の必要性は認識している。
《バリアフリー施設整備》
■自治体/事業者
・ 今後の高齢化社会等に対応した、施設整備が必要である。
《開発プロジェクト支援》
■自治体
・ 開発が進展している京都南部地域、滋賀県南部地域等では、新たな交通システム導入の必要性を認識している。
《乗換え利便性の向上》
■自治体
・ 駅相互間および鉄道、バス間の乗換改善はバリアフリー化を通じて改善。
・ 事業者間の乗換え利便性の向上が必要。
■事業者
・ 駅相互間および鉄道、バス間の乗換改善はバリアフリー化を通じて改善。
・ 路線間の改善は、ダイヤ調整により対応可能。
《シームレスな運賃制度》
■自治体
・ 山科駅、竹田駅等の乗換え流動の多い駅における地下鉄、民鉄線との料金制度の改善が必要である。
《自動車から公共交通への誘導》
■自治体/事業者
・ 公共交通への誘導を図る上で、駅前広場の整備、拡充が必要である。
・ 鉄道空白地帯への需要に応じた新しい交通システムの導入を検討する必要がある。
《共通乗車制度の拡充(lCカード)》
■自治体/事業者
・ 公共交通全体の利便性向上のためには、ICカード等の普及が必要である。
○大阪、奈良地区
《車内混雑の緩和》
■自治体
・ 全体的には、混雑緩和の方向にあるが、御堂筋線等一部路線では混雑緩和が必要である。
・ 道路を含めた総合交通体系の中で混雑緩和を図ることが重要。
■事業者
・ 鉄道需要は減少傾向にあり、全体的には大きな課題ではない。
《速達性の向上》
■自治体
■事業者
・ 投資効果が小さく、ダイヤ調整、改善等により時間短縮を図る。
《広域交通機関との連携》
■自治体
・ 奈良方面から関西国際空港へのアクセス性の向上が必要である。
《バリアフリー施設整備》
■自治体/事業者
・ 今後の高齢化社会等に対応した、施設整備が必要である。
《開発プロジェクト支援》
■自治体
・ 関西文化学術研究都市、大阪ベイエリア、箕面地区で進められている開発地への交通システムの整備が必要である。
《駅へのバスアクセス改善》
■自治体
・ 渋滞によって駅へのバスアクセスが悪いため、鉄道利用を避けるケースもあるのではないか。
■事業者
・ 鉄道のフィーダー機能として重要な問題。
・ 道路の未整備、信号制御が渋滞発生の要因ではないか。
《乗換え利便性の向上》
■自治体
・ 大阪駅、梅田駅等大規模ターミナル駅における乗換え利便性向上のために、バリアフリー化の推進が必要である。
■事業者
・ ターミナルにおける垂直移動の利便性向上の必要性は認識。
・ 駅相互間の乗換利便性向上については、街造りや費用対効果等を考慮した改善が必要。
《バス、自動車との連携》
■自治体/事業者
・ 鉄道、バス、自動車の役割分担を明確化する中で、それぞれの交通機関が連携することが重要である。
《共通乗車制度の拡充 (ICカード)》
■自治体/事業者
・ 公共交通全体の利便性向上のためには、ICカード等の普及が必要である。
《運行情報等の提供 (IT技術の活用)》
■自治体/事業者
○神戸、兵庫地区
《車内混雑の緩和》
■自治体
・ 現段階では、本数増で対応可能と考え、改善すべきサービス水準をどこに設定するかという議論が必要。
■事業者
・ 利用者の減少傾向からすると、大きな問題ではない。
《速達性の向上》
■自治体
・ 総論として都市部との連絡において、速度向上の必要性は認識できる。/他の交通機関に対する相対的な速度のあり方が重要。
■事業者
・ 時間短縮の必要性は認識しており、線増やダイヤ調整等により対応している。
《広域交通機関との連携》
■自治体
・ 兵庫県側から大阪国際空港へのアクセス性の向上が必要である。
《相互直通化等による交通ネットワーク形成》
■自治体
・ 能勢電鉄と阪急電鉄との相互直通化など、意義は大きい。
■事業者
・ 支線からの直通化による、本線への影響を考慮する必要がある。
《バリアフリー施設整備》
■自治体/事業者
・ 今後の高齢化社会等に対応した、施設整備が必要である。
《開発プロジェクト支援》
■自治体
・ 鉄道空白地に対しては、需要量に対応した交通システムのあり方を考えることが重要。
■事業者
《乗換え利便性》
■自治体
・ 三ノ宮駅等大規模ターミナルにおける混雑緩和、バス等との乗継利便性の向上の必要性は認識。
■事業者
・ 利用者に対する統一的かつ効果的な情報提供が必要。
《共通乗車制度の拡充(ICカード)》
■自治体/事業者
・ 公共交通全体の利便性向上のためには、ICカード等の普及が必要である。
《運行情報等の提供(lT技術の活用)》
■自治体/事業者
