○人口集中地区の変遷
・ 近畿圏における人口集中地区(DID)は、大阪・京都・神戸の各大都市を中心として年々広がってきた。
・ 近年では、特に、奈良県、滋賀県大津・湖南地域、神戸市西神地区、三田周辺などで住宅開発の影響等により、郊外部におけるDIDの広がりが見られる。
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図 3-1-12 人口集中地区の拡大状況
資料: 国勢調査
○高齢化
・ 近畿における65歳以上人口の全人口に占める割合(高齢化率)は、平成12年時点で約16%と関東と比較してやや高くなっている。また、今後もこの傾向は、続くものと予想されている。
図 3-1-13 近畿及び関東の高齢化率推移
資料: S60、H2、7年、12年は国勢調査、H3〜6、8〜11年は推計
人口、H17〜は国立社会保障・人口問題研究所 (H9.5推計)
交通バリアフリー法施行に伴う施設整備の基本方針
移動円滑化の促進に関する基本方針「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(平成12年11月15日施行)
1日当り5千人以上かつ高低差5m以上である鉄道駅及び軌道停車停留所については、平成22年までに、エレベータ又はエスカレータを設置。
これ以外の鉄道駅及び軌道停留所についても、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえて移動円滑化を可能な限り実施。
図 3-1-14 高齢者の増加による鉄道整備への視点
○府県別年齢構成の推移
・ 平成12年前後において、各府県市で14歳以下人口と65歳以上人口の割合が逆転している。
・ 各府県とも14歳以下人口は減少傾向にあるが、人口増加がみられる滋賀県の減少幅が小さくなっている。
・ 今後は、少子化の進展等により生産年齢人口(15〜64歳)の減少が見込まれる。
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図 3-1-15 府県別年齢構成の推移
資料: S50、55、60、H2、7、12年は国勢調査、H17〜
は国立社会保障・人口問題研究所(H9.5推計)
