1-3 調査の前提
(1) 対象地域
大阪市を中心とする概ね半径50kmの範囲で、京都市、神戸市の交通圏を含む地域とする。「近畿圏」の範囲は運輸政策審議会答申第10号で設定された「大阪圏」を基本に、最近の国勢調査通勤・通学圏を参考にして再設定する。答申第10号の「大阪圏」の範囲は、次の条件のうち1つ以上を満たす市町村としており、本調査においてもこの考え方を基本として設定する。次頁に、答申第10号で定義された大阪圏の平成7年における拡大状況を示す。
[1] 前回答申予測の対象地域
[2] 直近の国勢調査結果における3大都市への通勤・通学5%以上依存圏
[3] 直近の国勢調査結果における3大都市への通勤・通学500人以上依存圏
(2) 目標年次
[1] 全国総合開発計画、近畿圏基本整備計画等国土計画において、整備目標を10年〜15年に設定していること。
[2] 鉄道整備において、調査・計画から完成までに概ね10年以上を要していること。
[3] 運輸政策審議会答申第10号及び答申18号(東京圏)において、整備目標を15年に設定していること。
等を勘案し、本調査の整備目標年次を答申第10号の目標年次である2005年(平成17年)から15年後の2020年(平成32年)とする。
(3) 対象交通機関
高速鉄道を中心とした、モノレール、新交通システム、路面電車等鉄軌道及び乗合バス、自家用自動車とする。
※用語の定義
第2章以後の各種分析にあたっては、添付資料に示された「京阪神都市圏」、「京阪神交通圏」などの地域表章については、出典資料における範囲・用語定義に基づくものとする。
「京阪神交通圏」(都市交通年報出典)→都市交通年報で定義された「京阪神交通圏」
「京阪神都市圏」(パーソントリップ調査出典)→平成2年パーソントリップ調査範囲
「近畿圏」(大都市交通センサス出典)→平成7年大都市交通センサス調査範囲
また、上記に含まれない地域表章の定義は以下の通りとする。
「近畿」→特に断りのない限り近畿2府4県
「近畿圏」(大都市交通センサス出典によるものを除く)→本調査における検討対象地域
「大阪圏」→答申第10号における検討対象地域
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図1-3-1答申第10号において定義された大阪圏の拡大の状況
