介護相談員養成研修事業の設営・運営にあたるのは、高田薫、鈴木夏子さん両名。従って、宿泊を伴う出張も業務の一環。この事業は、1会場あたり前期研修3泊4日、後期研修1泊2日の行程を1回として全国で12回(ただし、福祉自治体ユニットが4回分を担当、こちらもオール女性パワーです！)行うわけで、事前の準備もあるため、前泊は必須となっています。

　「家族関係、大丈夫かしら、これだけ出張続きで」と問えば、「いいんです〜」とおっとりと高田さん。一方の鈴木さんは「母を適度に緊張させておけば、ぼけ防止ですから」。従って、前期研修だけでも月曜日に出て帰れるのは金曜日の遅く。これが続くと、財団に立ち寄ることは当然できません。これを、財団に残って後方側面支援するのが久保郁さん。彼女は、受講料の振り込み確認や、ボランティア行事保険申請などの業務のかたわら、ふれあいGの他の業務の進捗状況を含めて、奈良の管理も。だから、会えば、次々と「コレを処理して、次はアレを」と世話女房の体。「ハイハイ、ご指示通り」と二つ返事をしていれば、「あっ、また聞き流してるんだからぁ！　煩いと思ってんでしょう」とチェックが。イエイエ、そんなことはありません。

　

　研修会場現場ではテキストを含む資料がダンボールで約20箱届きます。そのセッティングや会場によっては原状復帰が条件のところもあり、体力がまず要ります。ぼろぼろになりそうなダンボール箱を幾重にも補強して使用したり、ガムテープまでもけちっての使用など倹約につぐ倹約は当たり前。また、事務裏方にはさまざまな細かな作業の積み上げが欠かせません。この事業は、こうした常勤パートである彼女たちの力なくしてはやっていけません。また、10月後半からは、北海道庁から研修派遣の鳥海優子さんが加わって、財団一少数精鋭の女性パワーが頑張っています。

　(なお、この介護相談員養成研修事業は、市町村事業となっています。ですから、個々人の方が、この研修を受けたいと思っても応じることはできません。ご自分のお住まいの市町村が介護相談員養成派遣事業にどう取り組んでいるのかを、まず、確認してください。システムとしては、市町村が独自に研修を行うか、指名や公募で選出した人々を、こちらの養成研修に派遣をしてくるのかの2通りとなっています)。

　本間正明大阪大学教授、雨宮孝子松蔭女子大教授、堀田力等11名で構成する「NPO支援税制に関する有識者会議」は、認定NPO法人の「認定要件」が厳しすぎて実効性がないことを問題として、10月25日に「NPO支援税制の改正に向けた要望書」を内閣総理大臣に提出すると同時に、自民党、公明党、保守党、民主党、自由党、社民党、共産党の各党や財務省、厚生労働省にも提出しました。その内容概要は、右記の通りです。

　なお、詳しくは当財団のホームページをご覧願います。

　

　9月25日、政府の推進する高齢社会対策の基本である、1996年制定の「高齢社会対策大綱」見直しのため、内閣府が「高齢社会対策の推進の基本的在り方について」−年齢から自由な社会をめざして−有識者会議(座長・清家慶応大学教授)のまとめ原案をつくり、それについて高連協(高齢社会NGO連携協議会)が意見を求められました。

　内閣府高齢社会対策室椋野参事官との意見交換の中では、団塊の世代を高齢者仲間に迎える時代を見据えての高齢者対策であるだけに活発な意見が出されました。新大綱は、12月末に閣議決定される予定です。

　また、11月1日、アメリカで40年間の素晴らしい活動実績と3300万人の会員組織を持つAARP「American Association of Retired Persons」の会長エスター・カンジャ氏と次期会長ジム・パーケル氏が当財団を来訪し、高連協代表を務める堀田理事長をはじめ高連協幹事と面談、社会保障、社会参加などについて意見を交換しました。カンジャ氏は「アメリカでかつて、高齢者の教育はできないと考えていたが、今では多くのプログラムに多数の人々が参加している」と発言、またパーケル氏は、さわやか福祉財団の活動に関心を寄せるなど、短い時間でしたが貴重な機会となりました。