岐阜県高齢福祉課、県民生活政策課。梶原知事の提唱する2002年「県民協働型県政元年」に、県民グループの政策提言が採択され、今後の検討を通じ業務委託やワークシェアリングが討議される。

　奈良県高齢福祉課、県民生活課。奈良市高齢福祉課。介護予防・生活支援事業には、自治体の知恵と工夫が生かされる場面がある。多様な住民参加が見込まれる。

　三重県・高齢福祉課。住民参加のあり方、引きこもり高齢者に民間版巡回宅老所、婦人会の活性化、総合学習との結び付き等、多様な課題で話し合えた。みえ福祉ネットワークヘの期待も大きかった。三重県NPOセンターフロアには、多様な団体や知多市の行政の方々が、あふれるばかりに集っていた。三重では、既に市民活動支援から協働へ展開している。市民団体はニーズをつかんでおり、行政も提案につながるよう一緒に考える。また行政には一部下請け的発想があり、協働濫用にも注意していかねばならない。