各都道府県に一か所ずつ設けられている高齢者総合相談センターのこと。開始されたのは1987年だが、この10数年で「110番」の響きは、ますます切迫してきた。と同時にシルバー世代の抱える緊急事態も多様になり「110番」の要請に応えるのも大変になってきている。本来の事業内容は、高齢者とその家族が抱える心配事や悩み事の解決を図るために適切と思われる情報を提供したり、電話や面接で相談に応じたりして、高齢者とその家族を支援すること。居住環境の改善に関する啓発、研修や、福祉機器の展示なども行っている。

　そろそろ卒業、入学のシーズン到来。大学入試に失敗した孫娘に「大丈夫、老人になれば誰でも老人大学に無試験入学」と声を掛けた我が母。母によると「名前がちょっと」という「老人大学」は、都道府県や市町村の教育委員会が高齢者向け学習関連事業の一環として開催している、高齢者の学びの場だ。

　たとえば兵庫県、千葉県、広島県福山市、東京都世田谷区など自治体主催のものでは、受講者のニーズなども反映させながら、かなり長期のカリキュラムを組む本格的な講座が好評。高齢者が知的興味を持って元気に学ぶ姿勢は、若い人の励ましになるはず。

　カタカナ語辞典を引くと最初に「サーカスなどで使う安全網。安全を守るための網」とあり、実際には「滅多に使用されるものではない」というもの。次に「アメリカで最低限の生活を保障する安全策」「万一の事態に対する備え」とある。

　最近頻繁にマスコミに登場するのは後者の意を汲んだ経済用語としてだが、たとえば、ある金融機関の経営危機が大きく波及するのを防ぐ手段としての「セーフティーネット」は中央銀行による預金保険など。また失業者が急増した場合のセーフティーネットとして、などと使われる。乱用は禁物だが、文字通りの「安全弁」だ。何事もしわ寄せは常に弱者から被る。単なる弱者切り捨てではなく、しっかりと力強いセーフティーネットを張りながら、真の構造改革をしてほしいものだ。