94年度に始まったファミリーサポートセンター。厳密には「最新用語」ではないが、平成13年度から厚生労働省として事業拡大を図り、国が積極的に推進するようになったことから、俄然注目を集めている。介護・育児に関する相互援助が目的だが、育児を対象にした事業が特に広まっている(現在178自治体)。働くママには朗報といえるだろう。

　依頼会員(利用する人)と提供会員(協力する人)がそれぞれに登録しネットワークをつくる。センターがまとめ役となって打ち合わせをし、保育園の送迎や一時保育などの、保育サービスを行う。

　子育てを終わってほっとしているお母さん、昔取った杵柄でもうひと仕事、会員登録をして地域に開かれた活動に飛び込むのはいかがでしょうか？

　学校に行かないことを以前はマスコミなどでも「登校拒否」と言われていたが1999年度から文部省は「学校ぎらい」を「不登校」に名称変更し「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者」(病気や経済的理由を除く)と再定義した。

　国公私立小・中学校で年間30日以上欠席する児童生徒数は99年度には13万人を超えるなど深刻。恐らく不登校状態の数は実際にはもっと多いだろう。学校が楽しい場でなくなった子どもたちはどこに安らぎを求めればよいのか、心の居場所を探す子どもたちに社会が何をすべきか真剣に考えなければならない。

　共働きや単親家庭等の「カギっ子」小学生を放課後預かることで、父母の有志が始めた自主事業だが、1997年の児童福祉法改正で「放課後児童健全育成事業」として法制化された。これにより国や自治体は、学童保育の推進にも貫任ができたということ、しかし指導員の労働条件をはじめ間題点も多い。全国学童保育連絡協議会の発表では1936市区町村あたり公営・民間合わせて11,830か所(2001年5月現在)。放課後の子どもたちの居場所を作り、のびのび過ごせる施設として少なくとも小学校の数だけは欲しいところ。