インターネットを使った新しい商業形態。左の基本用語ソーホーも、いわば情報システムが進んだ故の就業の形である。

　情報機器を駆使してインターネットに接続すれば、自宅や狭い事務所でも、また遠隔地でも、幅広い分野で仕事ができる。育児中の主婦や高齢者、過疎地に住む人、身体に障害があって外出に不自由な人でもより手軽に仕事に従事することができる。銀行の取引や買い物も居るままに用が足せる仕組みがネットビジネスであり、高齢社会には有効なシステムといえる。

　しかし便利になれば危険も増える。国民生活センターへの苦情は飛躍的に増加している。ネットビジネスを始める人も利用する人も、どんな危険があるかを承知した上で、誰もが等しくその恩恵を受けられる環境を築いていきたいもの。

　

　

　スモール・オフィス・ホーム・オフィスの、それぞれ頭文字をとった英語で、そのまま訳せば「小さいオフィス、家庭のオフィス」。社員が少ない小規模の事務所や、自宅を事務所にしている在宅勤務者の総称。コンピュータの普及で、インターネットなどを活用すると事務所の規模に関係なく、大胆な事業が展開できるようになった。小回りがきくこと、あるいは通勤の無駄が省けること、誰でもどこからでも気軽に社会参加できそうなことなど、高齢社会にマッチした利点があり、起業する人は増える一方。ただし「所帯は小さく仕事は大きく」は理想だけれど、気軽な半面、責任もリスクも伴うことは覚えておきたい。

　

　「ワーカーズ」とは本来「労働者」の意味だが、労働者協同組合と訳すと、労働組合のようなので、このまま使うことにしたのかと思えるほど訳が難しい。ここでは自ら出資金を出し合って働く場を共同で作り、自主的に管理運営していく人を指す。生活協同組合の理念を事業経営に応用した、とでもいえばいいのか。日本では1982年に神奈川県で始まった。利潤追求が第一の目的ではなくサービスの継続性が前提で非営利事業として展開する。

　助け合いの精神が基本なので、地域での在宅福祉サービスから文化、芸術活動まで、活動は多岐にわたる。