最近、駅の工事風景をよく見かけませんか？朝夕の通勤ラッシュ時にはいささか不便と思う人もいるかもしれないが、その多くはエスカレーターやエレベーター設置の工事。近頃よく耳にする、「バリアフリー」への取り組みの一つである。バリアフリーとは「様々な障害をなくす」という意味。ここ数年関心が高まってきているが、その一方で、いわば流行語のように使われている一面もあるように思える。社会のバリアフリーはどこまで進んでいるのか。また今もっとも必要なバリアフリーとはどのようなもので、何が不足しているのか。今号では本誌4月号で募集したアンケート投稿結果と併せて、改めて心豊かな高齢社会にふさわしいバリアフリーのあり方について考えてみたい。

　

　2000年11月15日、「交通バリアフリー法」が施行された。障害を持つ人も高齢者も、誰でもが自由に参加できるような社会を実現するため、公共交通機関をもっと使いやすく、バリアフリー化を進めていこうと定められた法律である。

　この法律では、新設の旅客施設にエレベーターやエスカレーター、障害者用トイレ等の設置、誘導警告ブロックの敷設等を義務づけ、また、市町村にも基本構想の作成等を求めて、関係者が協力して地域のバリアフリーを進めていくことを推進している。既存の施設については努力目標だが、たとえばすでにJR東日本では、「2010年度までに対象となる390駅すべてのホームにエレベーターを設ける」としている。そうした積極的な姿勢は大いに喜ぶべきこと。欧米では1970年代から同様の法律が存在しており、日本もようやく遅ればせながら、というところだ。

　

　こうした動きにも対応して、バリアフリーに対する世間の関心も高まっているようだ。4月号アンケート「高齢社会のバリアフリーとは？」には、全国から男性38名、女性32名の計70名の声が寄せられたが、98％以上の人が「バリアフリー」という言葉を認知。さらにほぼ全員が社会のバリアフリー化に関心があるとの答えだった。

　では、バリアフリーと聞いて連想するものは何なのだろうか。アンケートの結果では、まず1位は「段差解消」と全体の約半分。2位は「高齢者・障害者」、3位は「階段」と「住宅」、5位は「心」。以下「エスカレーター・エレベーター」「交通」「手すり」「トイレ」と続いた。

　

　

　

　これらの意見に代表されるように、まだまだ各種施設など、いわば゛ハード゛といわれる整備の遅れを指摘する声は多い。だが一方で、以前に比べればバリアフリーが進んでいるとの意見も多い。今回のアンケートでも「バリアフリーが進んでいると思うか」との問いに対して、約73％の人が「はい」と答えている。

　

　

　

　

　世の中のバリアフリーはどの程度進んでいるのか。本誌ではこれまでにバリアフリー関連の記事を何回か掲載してきた。そこで、まずは、その現状を編集部でも再確認してみようと、早速、その後の状況を調べてみた。

　モデルコースを設定し、観光地・鎌倉の車イス用トイレ事情を調査。コースは東京駅からJR横須賀線で北鎌倉下車。円覚寺→東慶寺→明月院→建長寺→鶴岡八幡宮を回って、鎌倉駅から東京駅に戻るというもの。

　95年当時はこのコースの中で、車イス用トイレを設置していたのは東京駅、建長寺、鎌倉駅の3か所に過ぎなかった。だが今回の再調査では明月院以外ではすべて、車イス用トイレが設置されていた(北鎌倉駅は駅外の駐車場に設置)。

　町づくり事業のモデルケースとして、93年12月、一般の市レベルで初めて、「福祉のまちづくり総合推進条例」を公布(95年7月施行)した東京都町田市の取り組みを取り上げた。

　同市では大型店舗、映画館、病院、公共施設など多くの市民が利用する建物、道路及び公園を対象として、建物や道路の段差解消、スロープや手すり、車イス用のトイレなどを整備することを条例で定めた。

「条例の運用は建設時に市側との事前協議を求める体制としましたが、施行後、事前協議の累積件数は2000年度末で1000件を超えました。また既存の公共施設に関しても、段差解消・車イスで利用できるトイレ・エレベーター等はほぼ整備済み。今後は次の段階として、個別施設のバリアフリー化から線的、面的な地域でのバリアフリー化に取り組んでいく計画です」(町田市健康福祉部・福祉総務課)

　どうやら着実に、市民にとっての住みやすい町づくりは進んでいるよう。町田市高齢総合計画(2000年3月改訂)には、2000年度よりJR町田駅・小田急町田駅周辺のバリアフリーネットワーク化事業を開始することや、^＊ショップモビリティの導入検討など交通環境・都市環境の整備、高齢者対応住宅の普及や改修支援の推進などが盛り込まれている。

　(＊ショップモビリティ＝商店街等で、高齢者・障害者も快適に買い物や町歩きが楽しめるよう、電動三輪、電動車イスを貸し出し、また介助等も行うシステムのこと。イギリスが発祥の地)

　この2つの事例を見ても、この6年の間にバリアフリーへの取り組みは確かに着実に進んでいる感がある。

実際、下のグラフが示すように公共交通機関施設整備等の状況においては、「国連・障害者の10年」初年に当たる82年度末と99年度末を比較すると格段の伸びであった。

　また最近では、住宅のバリアフリー化を推進する新しい法律も誕生した(2001年4月公布。正式には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」)。この法律には終身建物賃貸借制度をはじめ、民間事業者に対して高齢者向け住宅をバリアフリー化するための一部費用を補助したり、持ち家のバリアフリー化費用に特別融資制度をつくって死亡時に持ち家を処分することで一括返済できる仕組みなどが盛り込まれている。

　このようにバリアフリーという言葉が浸透し、今や国や自治体を挙げてその推進に取り組もうとしている。また、障害のある人や高齢者自身も、もっと当たり前に外に出かけていこうという意欲が高まってきており、誰もが普通の社会生活を送れるようにしていこう、という流れが出てきたことは大きな変化だ。しかし、個々によく見てみると、まだ考えなければいけないところも多い。

　たとえば、今回車イス用トイレ事情について再取材した場所の中には、「車イス用トイレはあるが、いつもは使ってないので、使用する際は前もって連絡が必要」というところもあった。お茶室の中にあるので一般の人は勝手に使えないのだという…。また、ある車イス利用者の人はこんなふうに嘆いていた。

　「せっかく駅にエレベーターができたが、乗り降りは駅員が付き添い安全を確認するシステム。エレベーターのよさは一人で自由に乗り降りできるところのはずなのに、これでは使い勝手の面では、今までと大差はない」と。

　常に誰かの手を借りなければ、トイレや電車一つ気軽に利用できないようでは、外出の自由は前進したとはいえない。ただ「物」として「設置さえすればいい」という安易な発想ではなく、何のために設置するのか、利用者の立場に立って考えるという基本の視点を再確認してもらいたいところだ。

　旅行業界では昨今、「バリアフリーツアー」が人気になってきているという。これは身体に障害を持つ人や特別な配慮を要する高齢者でも旅行しやすいように、リフト付きのバスやタクシー、車イス対応の宿泊施設などを手配。通常0〜1人の添乗員を1〜4人つけるなどで旅の不自由を極力抑えた点が特徴だ。ただし料金は各社とも通常より高め。たとえばハワイ7日間の場合、通常旅行は大人1人14万円から25万円程度だが、バリアフリー旅行では23万〜27万円が多い。食事や入浴などでもっと細やかな介助を受けるとなると、約40万〜50万円になるツアーもあるという。

「旅行業界が、障害者や高齢者を意識した旅行に取り組み始めたのは約10年ほど前から。99年度の実績では、バリアフリーツアーに参加した全旅行者の数は前年度比29％増の19万6840人と、需要は着実に増えています」(日本旅行業界)

　こうしたツアーの登場によって、これまで旅に出かけづらかった人たちも旅に出かけやすくなったのは大いに喜ぶべきことだ。しかしその反面、身体に障害があるから、高齢だからといって特別なツアーにしか参加できない、というだけでは困ってしまう。障害のあるなしにかかわらず、一緒に旅を楽しめればそれに越したことはないのだから。

　実際欧米などに行くと、ごく一般ツアーに、車イスの利用者も参加している風景を見かける。そういう人たちが参加することが稀ではないので、当初から対応できるようなシステムが確立できているのだろう。たとえば観光バスなら座席を着脱式にし、車イスは利用者を乗せたままリフトで車内に運び、固定ベルトで固定するといったものを導入しているようだが、確かにこういうバスを使えば、障害のある人は介助者がいなくても、また高い料金を支払わなくても、気軽に旅行に参加できるようにもなる。

　旅行に限ったことではない。せっかく入り口がバリアフリーになっていても、デパートなどは通路の幅が狭いため、気兼ねなく商品を選ぶことなどできないのが現実。レストランに入っても、テーブルとテーブルとの間が狭くて移動ができない、テーブルが高過ぎるなど、どこかちぐはぐ。誰かの手を借りれば済むといっても、何をするにも人の手をわずらわせるということが、どれだけ心の負担になるかは、ちょっと想像してもわかるはずだ。日本のバリアフリーの現状には、そんな配慮がまだ足りないように思える。アンケート結果でも、そんな「気持ち」を指摘するの声が高かった。

　

　こうしてみてみると、今のバリアフリーは施設面などの゛ハード重視゛であること、そして、それを支える基本の考え方゛ソフト゛は、共生というよりもまだ保護の方向に向いている感がある。

　そうした考え方の根底にあるのは、高齢者だから、とか障害者だからといった、自分たちとは違うという無意識の区別なのかもしれない。身体の障害だけでなくとも、自分と違う考え、自分たちと違う行動などを受け入れるのが日本人はどうも不得意だといわれる。しかし、誰だって外に気晴らしに出たいし、女性ならウインドウショッピングも楽しみたい。出れば喉も乾くし、おいしいものも食べたい。男性なら縄のれんの赤提灯でちょっと一杯と思っても何の不思議もない。そんな当たり前の日常を過ごしたいと思っていることは、容易に想像がつくはずだ。

　もちろん、何らかのハンディキャップがある分、何から何まで一緒というわけにはいかないだろう。でも、食事のときに子どもに補助イスを与えるように、何らかの方法でその必要とする部分を補うことができれば、同じ時間や同じ楽しみを皆で共有することは、そんなに難しいことではないはずだ。

　北海道・釧路のヘアーサロン「髪・むーぶ」は、車イスでも入りやすいように店内の段差をなくすなど、バリアフリーに取り組んでいる店。同店では電動昇降機を導入して、平たい金属製の台に車イスを移動させ、足元のボタン操作で車イスごとし上下し、髪を切りやすい高さに台を調節できるようにしているという。

　「名古屋の店で修業をしていたときに、オーナーの息子さんはダウン症、店長の息子さんも障害を持っており、そういう人たちがなかなか店に来づらいということを知った。だから自分の店では、障害を持っている人でも利用しやすいようにと決めました。特にこれからの高齢社会では、足などに障害のある人も増える。自宅に出向いての出張サービスもあるけれど、制約があってできる内容が限られる。ならば来店してもらって、車イスでも気軽にオシャレを楽しんでほしいと思ったんです」と同店の店長佐藤正文さんは語る。

　また東京都文京区の銭湯「富久の湯」は3年前の改装の際に、車イスのまま玄関から浴槽までスムーズに入浴できるようにした。ご主人の村西彰さんによれば、「電車で席を譲るように、何か自分にもできる小さな親切はないかと考えた」のがこうした銭湯づくりを思い立ったきっかけ。3級ヘルパーの資格を持つ村西さんが本人の希望次第で入浴を手伝うこともあるそうだが、「中には、涙を流して喜ぶ人もいる」という。

　こうしたちょっとした身近な工夫こそが、まさに同じ目線に立ったバリアフリーの取り組みのいい例だ。少し相手の立場に立って発想を変えれば、莫大なお金をかけなくても、実行できるアイデアは生まれてくるはず。障害者や高齢者も社会の中で孤立せずに、誰もが普通に楽しく、社会参加できるように―。そんな自立の心を支える根本は、やはり地域のちょっとしたやさしさ、気配りではないだろうか。

　本当のバリアフリーを進めるために、まず我々一人ひとりが心の中を覗いて「バリア」を取り除くこと。「皆気持ちは同じ」と再認識できた時、初めて、バリアフリーと呼ばれる施設・設備も本来の役目を果たせるようなものになるのではないだろうか。

　

　様々な障害を取り除いて、高齢者や障害者等が安心して暮らせる環境をつくるのがバリアフリー。それに対してユニバーサルデザインは、障害のあるなしや年齢や性別に関係なく、すべての人が利用しやすいデザインを初めから取り入れていこうという概念だ。たとえば、触っただけで識別できるギザギザを付けたシャンプー容器、数字のキーが大きく表示も大きい電卓など。また商品だけでなく、住居、施設、町づくりなどにも取り入れられるようになってきた。

　今までのバリアをなくしていきながら、共生という意味では、ユニバーサルデザインの考え方で新たなモノづくりやサービスを実現していく。それが個人にも、企業にも、行政にも求められる時代になってきたようだ。