介護保険事業を助け合い活動を広げるきっかけにしたい
さて、介護保険制度が始まってから早1年余り。広島県下のNPO法人で介護保険の訪問介護を行っているのは現在のところ、芸南たすけあいも含めてまだ3団体に過ぎないそうだが、その進捗状況はいかがなものか。現状についても伺ってみた。
県主催の介護講座
「介護保険事業にはこれまで高齢者の福祉施設として老人ホームやヘルパー派遣事業を行ってきた先発の事業者をはじめ、大規模な組織を持つ営利会社、生協、農協等の団体がひしめいていましたから、正直なところ、数多くの不安要素を抱えてのスタートでした。でも幸いなことに、まずまず順調に遂行しており、サービスの利用時間も着実に増加しています」
利用者の皆さんを心を込めてサポート
毎月1回行うヘルパー研修会風景
現時点では毎月1000時間ほどを安定確保できているというが、その要因として挙げられるのは、まず、助け合い活動で培った利用者の中に相当数の要介護者がおり、その人たちがそのまま介護保険事業の利用者になったこと。次に、自発的にヘルパーの資格取得に挑戦し、ボランティアからヘルパーに生まれ変わった会員が多くいることにあるという。
「また、他の事業者にはない介護の周辺サービスを提供できることも強みになっているようです。たとえば重介護の家庭でも、介護保険制度の適用にはならない家事や生活の手助けを必要とする場合や、さらには私どものもっとも大切な役割、すなわち心のサービスの分野もあります。だから介護保険の枠外と枠内のサービスを連続して提供するといったケースも少なくないんです」
福祉は人であり、信頼関係。過去6年間の実績が介護保険の対象云々を問わず、「芸南たすけあいにお願いしたい」という利用者のニーズを引き出したといえよう。そして今、介護保険事業への参入によって、同団体は新たな飛躍の時を迎えつつある。
1995年9月 |
第1回設立発起人会発足 |
12月 |
「芸南たすけあい」設立総会を開催 |
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事務所を代表・島本氏宅に設置 |
1998年4月 |
事務所を呉市ふれあい会館内に移転 |
1999年9月 |
NPO法人の認証を受ける |
12月 |
介護保険、居宅サービス事業者の指定を受ける |
2000年4月 |
介護保険制度開始、訪問介護事業に参入 |
2001年3月 |
居宅介護支援事業を開始 |
5月 |
熊野支部を設置 |
今年5月に呉市内の特別養護老人ホームで行ったサッカーさわやか広場(さわやか福祉財団主催)会場にて |
島本氏自宅にて。来訪者に活動状況を説明
たとえば、組織的には専従スタッフ6名を確保し、体制を強化。また介護保険事業が助け合い事業の経費の一部を負担するのは当然と、それまで徴収していた事務手数料20%を廃止し、謝礼金は全額会員に渡すよう制度を改革した。さらに活動面ではITの在宅サービスも開始。これは外出がままならない人でも、パソコンやインターネットを楽しんでもらえるよう、機器の操作方法はもちろん設置についても支援するもので、通常の助け合い活動と同様の負担で利用できるという。きっと、お年寄りの生きがいづくりの一助にもなることだろう。また中長期的には、デイサービスやグループホームの運営や、何らかの形で世代間交流の場をつくることも視野に入れているとも。
「もちろん、共感、共有、共生が私どもの活動の原点であり、すべての市民が助け合い支え合うことでふれあい社会をつくるというのが最終目標であることには変わりはありません。ただNPO法の成立に介護保険の開始と、世の中は確実に変わってきています。それを消極的な受け身の姿勢で考えるのではなく、堂々と前進してこそボランティア団体の真骨頂があるというのが私どもの考え方です。それによって体力がつけば、助け合い活動の輪も広げていけるはずですからね」
島本さんの言葉の端々からは、活動にかける熱い思いが感じられる。今後もNPOらしさを存分に発揮して、ぜひとも全国で頑張る同志にいい刺激を与えてもらいたい。
2000年11月20日に行った5周年記念大会
左は来賓の小笠原・呉市長。下は会場風景
広島県呉市に本拠地を置く「芸南たすけあい」は、文字通り助け合いの精神に基づいて、福祉サービスの受け手と担い手が対等の関係を保ちながら健康で安心して暮らせる生活と心豊かな地域社会を構築し、よって福祉の増進に寄与することを目的として設立されたNPO法人。主なサービス内容はお年寄りの話し相手や簡単な介護、買い物・掃除・洗濯・食事づくり、病院への送迎・散歩の援助、産前産後のお手伝い、子守など。会員になるには入会金1万円が必要。サービスの提供は1時間を6点(1点が100円)とし、会が発行するサービス券で決済する(交通費実費負担)。サービス提供者は、利用者より受け取ったサービス券が200点に達した時点で現金交換か時間預託を選択する。また介護保険の指定事業者として、居宅介護支援センター事業や訪問介護事業も行っている。(
→連絡先は最終頁)