国の行政文書が請求に応じて公開される法律「情報公開法」が施行されたのが4月。正しくは(ちょっと長いが)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」で、これに基づいて、申請すれば誰もが行政情報を取れることになった。一斉に開示請求が始まった当初は、窓口も請求する側も不慣れで混乱もあった。また、開示されてみれば黒塗りだらけでほとんど読むことができないという状況も少なくない。
　薬害エイズ事件、高速増殖炉「もんじゅ」火災、機密費詐欺事件、地方自治体の入札の際の談合疑惑…等々行政の「情報隠し」の姿勢は根強くはびこってきた。

　今後、実際にどこまで適正に情報が公開されるか、せっかくの法律を生きたものにしていけるように私たちもしっかりと関心を持っていこう。

　

　英語による直訳では、作業場・仕事場などの意味。集会などで互いに意見や技術を交換し、考え合いながら、一つのモノや結論を生み出していく手法、あるいはそうした会合自体を指してこう呼ぶ。

　「では、実際にやってみましょう」というように、双方向的でより具体的な進め方なので、参加しやすい気軽さがある。研修会や研究会などではグループ別の分科会をこう呼ぶことも。活動の成果を持ち寄って共有するために取り入れるなど、今各分野でワークショップ型が人気だ。

　

　地域社会との相互交流・連携を目指す公益法人で全国に約800団体、会員総数約50万人。おおむね60歳以上の高齢者で定年退職した人をはじめ、健康で働く意欲と能力がある人なら誰でも参加できる。ただし公園の清掃、駐輪場の管理、大工仕事、植物の手入れなど、男性向けのものが多い。数は少ないが動植物園のガイドや観光案内などもある。何か役に立つことをしたいというボランティアの心意気で登録する人、補助的な短期の仕事で収入を得たい人など、会員は増加の一方だが、不景気の影響で仕事の確保が難しいという問題も抱えている。雇用側へのPRも必要なのかもしれない。