川崎市は、戦前から京浜工業地帯の中心を担うわが国を代表する工業都市として、我が国経済を牽引するとともに、そこに位置する工場群は都市内のみならず、その周辺地域にも雇用を提供してきた。

　図1は、川崎市における製造業の展開と産業政策の変化を示したものである。戦前から臨海部の埋立てにより、工業都市としての下地を形成していく中で、積極的な工場誘致政策を展開し、戦前は日中戦争、戦後は朝鮮特需に応じて工業都市の形成が進み、工業製品出荷額が増加していったことが分かる。特に1960年代以降、我が国が高度経済成長を遂げていく中で、需要の伸びに応じる形で製造品出荷額、従業員数ともに急激な増加を遂げた。

　ただ、国策の転換は川崎の製造業に大きなインパクトを与えることとなった。高度成長末期には均衡ある国土の発展を目指し、「分散型国土」を目指す中央政府の政策方針転換により、工業等制限法や工場立地法に基づく工場や大学の立地制限が行われ、工場の建て替えが困難となった。

こうした政策転換は、オイルショックの影響とも相まって、グローバル化や円高の進展に伴う企業の生産拠点の海外シフトを加速させる結果をもたらした。図1からも1980年代以降、製造品出荷額とともに、従業員数や事業数が減少していることが伺われる。

　

　たしかに、空洞化は生産機能の低下をもたらしたことは否定できないが、川崎市の有する地理的条件など比較優位性に着目して、生産機能から研究機能へとその転換を図る企業も見られ、1980年代の空洞化現象は他方で、研究開発機能の集積をもたらしたともいえる。

　重工長大型産業から軽薄短小型産業への転換が図られていく中で、昭和56年(1981年)には川崎市産業構造・雇用問題懇談会が工場移転、雇用の減少、素材系重化学工業時代の終焉を前提として、素材系重化学工業から機械産業と電気・電子機械産業の融合した産業の転換の重要性を指摘し、メカトロポリス構想(電子・機械工業中心の都市)の推進を提言している。

この提言を踏まえ、同年には高度研究開発・生産都市への展開を図る「マイコンシティ」構想、1984年には日本で最初の本格的なインキュベータの建設を図る「かながわサイエンスパーク(KSP)」構想が発表され、KSPは1986年に設立され、マイコンシティは1987年に事業着手された。

　このように研究開発型産業や電子・機械工業型産業への転換が図られていく中で、工業製品出荷額の目立った低下は見られなかったが、金融業界を中心として1990年代が「失われた10年」と言われるように、本市の産業も大きな影響を被ることとなる。量産工場の海外移転、さらなる空洞化の進展を背景として、1993年には「川崎産業振興プラン」、1997年には具体的なアクションプログラムとしての「かわさき21産業戦略」を策定し、国際化とともに、新産業育成支援を図る方向性を目指した政策展開を進めていくこととなる。

　ただ、バブル経済崩壊以後、川崎市における製造品出荷額はさらなる減少を経験することとなる。図2は、川崎市における近年の製造品出荷額の推移を示したものであるが、バブル経済の崩壊を受けて、製造品出荷額が減少していることが分かる。特に、鉄鋼業を中心に減少額は大きなものとなっている。

　こうしたさらなる地域経済状況の悪化に対応し、科学技術を活用した起業を促進するために、新事業の創出支援、産学連携の強化、知識経済に対応した基盤整備を進める観点から、サイエンスシティ川崎へ向けた取組みを平成13年度から開始し、現在に至っている。

　

　

　

　表1は、平成11年1月1日現在における神奈川県内の研究機関数を示したものである。これからは、神奈川県内で研究開発を行っている1、002の機関のうち、20.4％に相当する204機関が川崎市内に位置していることが分かる。さらに、その89.7％を民間企業の研究機関が占めていることから、市内には多くの研究開発型企業が位置しており、民間主導で研究開発の基盤が形成されてきたことが伺われる。一方、大学の有する研究機関数は、9機関で全体に占める割合は 11.0％と非常に小さくなっている。

　

　

　表2は、産業別従業者数とその構成比を示したものである。これからは、本市の従業者の構成比が第2次産業において非常に高いこととあわせて、教育・学術研究機関従業員の全従業員に占める割合が13大都市の中で最も高く、研究開発型都市としての性格を色濃く有していることが分かる。