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秋田被害者支援センターの広報紙の発刊に寄せて
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秋田被害者支援センター 
会長 佐藤怜
 
秋田被害者支援センターは、全国の民間被害者支援センターと同様に、犯罪の被害やさまざまな事故 災害などに遭われた方々、およびその家族などのために、電話相談や面接相談により、被害に遭われた後の、悩みや不安などのさまざまな精神的な問題について、「とにかく一生懸命聴いくことにより、少しでも気持ちが軽くなるようにして配慮していきたい。」と思い、全国で第19番目の民間被害者支援センターとして平成13年4月20日に開設致しました。
当センターは、電話相談による活動が中心となりますので、その担い手である専門的な訓練を受けた相談員による、より質の深い、充実した相談活動が求められているところです。
私どもは開設を間近にして、電話相談の専門的な素養があり、しかもまったくのボランティアとして相談活動をしていただく方々を、早急に一般市民から求めることは、大変困難でした。そこで県内の他の相談機関などで、すでにボランティアとして、各種の相談活動をなさっている方々の中から幸いにも24名の方々に、当センターの活動について、ご理解とご協力を得て開設することが出来ました。電話相談員は、相談活動とともに、更なる専門的な研修活動を行ってきております。
警察では、犯罪被害者支援のための施策として、
[1]被害者への各種の情報提供
[2]各種相談 カウンセリング等の受け皿づくり
[3]犯罪被害給付金制度
[4]捜査過程の二次的被害抑止
[5]被害者の安全確保等
これまで行ってきているところです。
民間の被害者支援センターでは、特に被害者のPTSD(心的外傷後ストレス症候群)と言われる、精神的打撃に対する「心の癒し」を中心とした支援を行なうことを主な目的として、相談活動を展開しております。
また、犯罪被害者給付金制度改正により、平成14年度からは、各都道府県の公安委員会より認可を得た法人格を持つ民間の被害者支援センターは、被害者に対する法廷への付添いや病院への付添い、事件 事故発生直後の危機介入を含めた直接支援を行なうことが出来るようになります。
当センターも法人化を目指し運営スタッフ一同は、学習を重ねております。
しかし、当センターの宣伝不足もあり、このところ今一つ相談件数がやや伸び悩んでいるところです。県内でさまざまな被害に遭われて、苦しんだり、悩んだりしている方々、また広く一般市民の方々への、宣伝と啓発のために、このたび広報誌を作成することになりました。
つきましてはこれを機会に、私どもの活動に対しまして、県民の方々のよりいっそうのご理解とご支援を賜りますとともに、当センターの電話相談をご活用くださいまよう、よろしくお願い申し上げます。








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