平成12年の新規求人数(管内の実数)は、1,273人で前年より24％、243人の増加となっている。船種別求人状況は、外航部門97人で前年より102％の増加、内航部門(旅客船その他を含む。)958人で前年より28％の増加、漁船部門218人で前年より7％の減少となっている。

　平成12年の新規求職数(管内の実数)は、3,475人で前年より4％、136人の増加となっている。船種別求職状況は、外航部門247人で前年より1％の増加、内航部門2,897人で6％の増加、漁船部門331人で10％の減少となっている。

　平成12年の成立件数は、1,078件で前年より7％、67件の増加となっている。

　船種別成立状況は、外航部門63件で前年より7％の減少、内航部門884件で6％の増加、漁船部門131件で24％の増加となっている。

　また、成立件数の地域別成立割合は[1]九州管内(山口県の一部を含む。)50％、[2]四国地区16％、[3]中国地区16％、[4]阪神地区11％、[5]その他地区7％の順となっている。

　なお、就職の成立が不調に終る原因は、[1]若年層及び中堅職員の求人に対し、求職者の高齢化(求職者のうち61％が50歳以上の船員)、[2]労働条件(賃金、雇用期間等)の相違、[3]雇用条件(海技資格・経験等)のミスマッチ等がある。

　平成12年の有効求人倍率(実数)は、前年と比較して有効求人数、有効求職数ともに増加したが有効求人数の増加割合が大きかったため0.12倍から0.15倍に上昇した。

　なお、船種別有効求人倍率は、外航部門0.15倍、内航部門0.14倍、漁船部門0.24倍となっている。

　平成12年中における失業保険金の支給延件数は、7,316件で前年より13％、1,097件の減少となっており、船種別では商船が5,299件(前年比78,3％)、漁船が2,017件(前年比122.8％)となっている。

　失業保険金の給付額は、概ね、13億円で前年より1億9,600万円の減少となっており、受給者実数は、6,930人であった。

　全国に占める管内の割合は、平成12年の新規求人数4,958人のうち25.7％、新規求職数11,231人のうち30.9％、成立件数2,001件のうち53.9％、失業保険金支給件数24,122件のうち30.3％となっている。

　また、平成12年の全国の有効求人倍率は0.17倍で、管内の有効求人倍率より0.02ポイント高い。管内の九州・山口は、伝統的に全国船員の供給地であるところから、有効求人倍率は毎年全国平均より低い。

　平成12年度における管内の離職四法関係(漁臨法、漁特法、船特法、本四法)の取扱い実績は、表4−27のとおりである。