船舶職員法は船舶職員として船舶に乗り組ますべき者の資格を定め、船舶の航行の安全を図ることを目的としているが、1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW条約)の改正内容、船員制度近代化の進展等、内外からの新しい海技資格制度の要請に対応し、その都度改正されている。

　総トン数20トン以上の船舶に船舶職員として乗り組むことができる海技従事者免許の試験は、当局管内で平成12年度は定期試験を4回、臨時試験を10回、計14回実施し、その受験者数は1,627人、合格者数は689人であった。また、これらは前年度比受験者数0.2％減、合格者数18.3％減となっている。(表4−17)

　総トン数20トン未満の船舶に船舶職員として乗り組むことができる海技従事者免許の試験は、国土交通大臣の指定試験機関である財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会が実施しているが、同協会九州事務所管内で平成12年度は279回実施され、その受験者数は10,126人、合格者数は9,373人であった。また、これらは前年度比受験者数9.1％減、合格者数8.1％減となっている。(表4−17)

　国土交通大臣が指定する船舶職員養成施設の課程修了者(小型船舶操縦士試験を除く)には、海技従事者国家試験において筆記試験が免除されるが、当局管内では海上技術学校、水産高等学校、水産大学校等の11校をそれぞれの課程に応じた資格別の船舶職員養成施設として指定しており、平成12年度の課程修了者数は420人であった。

　運輸局長が指定する船舶職員養成施設の課程修了者(小型船舶操縦士試験に限る)には、海技従事者国家試験において学科試験及び実技試験が免除されるが、その実施状況は表4−18のとおりであり、乗船履歴を有しない者を対象とする第一種養成施設は平成12年度は705回実施され、これらの課程修了者数は6,815人で前年度比4％減となっている。

　海技従事者免許申請に伴う免許登録及び免状交付事務は、昭和54年10月以降電算化されこれらの事務処理は総て地方運輸局が行っていたが、免状交付については昭和63年1月以降逐次福岡、長崎、三角、鹿児島、下関の各指定海運支局でもできるようになった。

　免許申請、訂正・再交付申請、履歴限定解除申請をあわせた免状交付件数は平成12年度は前年度比5％減の18,319件となっている。(表4−19)

　海技免状の更新は、海技従事者の身体適性及び知識、技能を5年毎にチェックするためのもので昭和57年の法改正により制度が導入され、昭和62年4月30日からその手続きが開始された。

　なお、小型船舶操縦士免状は平成5年11月以降小型化され、更新毎に名刺大の新規免状が交付されている。

　又、大型免状は、平成11年2月以降、更新毎に海技免状を発給する方法に変更された。

　平成12年度は更新件数45,690件で前年度比9.7％減となっている。(表4−20)

　水先の目的は、船舶が輻輳している等の港・水域において、水先人が船舶を安全にかつ速やかに導くことにより、船舶交通の安全を図り、船舶の運航能率の増進に資することである。

　管内における関門、博多、長崎、佐世保、島原海湾、細島、鹿児島の7水先区の平成12年水先実績は表4−21のとおりであり、合計水先隻数23,617隻、1隻当たり平均総トン数16,352トン、水先人57人の1人当たり平均水先船舶数414隻となっている。

　強制水先区(関門、佐世保)において、当該水域で一定回数以上船長として航海に従事した者が船舶を運航する場合に、運輸局長の認定を受ければ水先人を乗り込ませないことができるが、この航海実歴認定申請に基づく認定書交付状況は表4−22のとおり平成12年度は126件となっている。