2.舶用工業
○ 舶用工業の概要
(1)業種別事業所数及び従業員数
管内事業所数及び従業員数は、平成12年12月31日現在、298事業所、29,560人である。
これを業種別にみると、修理業125事業所、2,562人、ぎ装品製造業58事業所、4,178人、造船業33事業所、15,828人となっており、これら3業種の全体に対する比率は、事業所数では72.7％、従業員数では76.3％となっている。
また、事業規模別にみると、300人以下の中ないし小規模の事業所が全体の95.0％、50人以下の小規模事業所が全体の73.1％となっている。
(2)生産状況
管内の舶用工業の生産高は、平成4年をピークに漸次減少傾向を示していたが平成7年には増加に転じ、平成10年過去最高を達成し、その後減少傾向である。そして、平成12年は793.2億円で前年に比べて、金額で41.3億円4.9％減少したものの、過去数年間の平均生産額は維持している。
また、舶用内燃機関の台数が大幅に増加したのは、平成12年9月から船外機製造工場が稼働したためである。(昨年の台数54台。)
(3)製品別生産高
製品別生産高を対前年比でみると、舶用タービン6.9％減、舶用内燃機関24.0％減、舶用ボイラー85.7％増、舶用補助機械3.5％増、係船荷役機械12.5％増、軸系及びプロペラ22.8％減、航海用機器17.7％増、ぎ装品1.5％減、部分品・附属品12.0％減となっている。
(4)工業標準化
平成12年12月31日現在における、工業標準化法に基づく日本工業規格表示許可工場は1社である。
○ 管内JIS表示許可工場
| 工場名・所在地 |
指定商品名 |
該当JIS番号 |
(株)鷹取製作所本社工場
福岡県浮羽郡吉井町213の1 |
船用青銅弁
船用鋳鉄弁
船用こし器 |
F7301〜04
F7305〜10
F7202. 08 |
表3−11 製造実績(品目別) (平成12年)(単位:千円)
| 品目 |
区分 |
| 台数 |
金額 |
比率(%) |
対全国比(%) |
| 舶用タービン |
8 |
2,035,180 |
2.6 |
41.1 |
| 舶用内燃機関 |
17,319 |
13,698,706 |
17.3 |
5.2 |
| 舶用ボイラ |
46 |
3,442,330 |
4.3 |
38.7 |
| 舶用補助機械 |
16,311 |
6,088,866 |
7.7 |
9.3 |
| 係船荷役機械 |
1,960 |
14,906,912 |
18.8 |
34.9 |
| 軸系及びプロペラ |
1,393 |
2,511,032 |
3.2 |
8.2 |
| 航海用機器 |
410 |
1,466,305 |
1.8 |
3.0 |
| ぎ装品 |
7,495 |
18,165,501 |
22.9 |
18.8 |
| 部分品・付属品 |
- |
17,009,911 |
21.4 |
10.6 |
| その他 |
- |
- |
- |
- |
| 計 |
44,942 |
79,324,743 |
100.0 |
11.0 |
(対全国比は、平成12年版舶用工業統計年報による。)
注)対象品目は、造船造機統計調査規則で指定されるものとし、次のものをいう。
蒸気機関、蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、焼玉機関、ディーゼル機関、船外機、ロータリ機関、主ボイラ、補助ボイラ、排ガスボイラ、その他のボイラ、プロペラ、往復ポンプ、渦巻ポンプ、回転ポンプ、その他のポンプ、空気圧縮機、送風機、通風機、遠心分離機、油水分離器、こし器、その他の分離器、造水装置、主復水器、補助復水器、給水加熱器、油加熱器、油冷却器、清水冷却器、かじ取機、係船機、ウィンドラス、ウィンチ、デッキクレーン、冷凍機、エアーコンディショナ、発電機、電動機、配電盤、起動器
※造機調査票の様式変更により、重量(トン)の欄は削除した。
表3−12 修理実績(品目別) (平成12年)(単位:千円)
| 品目 |
区分 |
| 台数 |
金額 |
比率(%) |
対全国比(%) |
| 舶用タービン |
6 |
23,230 |
0.3 |
0.7 |
| 舶用内燃機関 |
25,390 |
4,170,438 |
62.8 |
11.4 |
| 舶用ボイラ |
24 |
107,910 |
1.6 |
16.6 |
| 舶用補助機械 |
4,388 |
653,664 |
9.8 |
10.6 |
| 係船・荷役機械 |
2,177 |
1,505,441 |
22.7 |
55.7 |
| 軸系・プロペラ |
217 |
76,435 |
1.2 |
3.9 |
| 航海用機器 |
954 |
102,784 |
1.5 |
20.1 |
| 合計 |
33,156 |
6,639,902 |
100.0 |
12.8 |
(対全国比は、造船造機統計月報による。)
(注) 平成11年より調査対象品目が変更されたことにより、品目の区分変更を行った。
表3−13 造船関連工業造修実績の推移
表3−14 製造実績の推移(品目別)
表3−15 修理実績の推移(品目別)
