・第3次答申において平成19年(2007年)頃を目途に達成することとされたディーゼル新長期目標については、新しい排気後処理装置の開発が急速に進んでいることから、設計、開発、生産準備等を効率的に行うことにより、平成17年(2005年)までに達成を図ることが適当である。

・第3次答申においてディーゼル新短期目標の2分の1程度とされたディーゼル新長期目標の具体的な値にっいては、今後の技術開発の動向を踏まえ、現行の排出ガス試験方法を見直す場合にはそれを基に、平成13年度(2001年度)末を目途に決定することが適当である。

・その際には、ディーゼル排気微粒子(DEP)のリスク評価の結果を踏まえ、粒子状物質(PM)を新短期目標の2分の1程度よりも更に低減した目標値とすることについて検討する必要がある。

・ディーゼル新長期目標達成のために有望な排気後処理装置を十分に機能させるためには軽油中の硫黄分の低減が必要であるが、現状では0.005質量％(以下「50ppm」と表記する)レベルが技術的な限界であるため、当面、軽油中の硫黄分の許容限度設定目標値を50ppmとすることが適当である。

・軽油中の硫黄分を50ppmとする許容限度設定目標値については、燃料生産者において設備設計及び改造工事等を効率的に行うことにより、平成16年(2004年)末までに達成を図ることが適当である。

・ディーゼル新長期目標にっいては、ディーゼル新短期目標に基づく規制への対応状況、技術開発の進展の可能性、各種試験結果及び対策の効果を見極め、具体的な目標値等について可能な限り早期に設定する。その際、DEPのリスク評価を踏まえ、PMをより重視した目標値とすることについても併せて検討する。

・ガソリン新長期目標については、第2次答申に基づき平成12年(2000年)から14年(2002年)にかけて実施される規制への対応状況、技術開発の進展の可能性、各種試験結果及び対策の効果を見極め、具体的な目標値、達成時期等について可能な限り早期に設定する。

・ディーゼル自動車については、ディーゼル新長期目標に基づく規制への対応状況、技術開発の進展の可能性及び各種対策の効果を見極め、必要に応じて新たな低減目標について検討する。

・低公害車については、既存の諸施策を引き続き推進するとともに、低公害車の普及促進に向けた社会環境づくりを推進する必要がある。また、平成12年(2000年3月)にトラック・バスのうち車両総重量3,500kg超えのものについて、第三次答申に基づき、「低公害車等排出ガス技術指針」を改定し対象としたところであり、同指針を踏まえ、より排出ガスの少ない自動車の普及促進を図る必要がある。

・ガソリン・LPG自動車、ディーゼル自動車等の使用過程車全般については、今後とも、点検・整備の励行、道路運送車両法に基づく自動車の検査(いわゆる「車検」)及び街頭での指導・取締まり(いわゆる「街頭検査」)時における排出ガス低減装置の機能確認等により、使用過程において良好な排出ガス性能を維持させることが重要である。