自動車排出ガス規制の強化等種々の大気汚染防止対策が講じられてきていますが、大都市を中心に大気汚染は依然として厳しい状況にあり、特にディーゼル車からの窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)の排出抑制が重要な課題となっています。

　国土交通省は、PMの排出を抑制するディーゼル微粒子除去装置(DPF)について、全ての使用過程ディーゼル車に装着可能な状況にはないが、車種、走行条件等を限れば一部装着可能であることから、DPF等が満たすべき要件及び排出ガス低減性能、再生機能、耐久性等の評価手法について検討するため、「粒子状物質低減装置評価手法検討会」を設置することとしました。

　第1回の検討会は、1月30日(火)15時から弘済会館会議室において開催することを予定しています。(検討員は別紙のとおり)

　なお、国土交通省が経済産業省及び環境省と共同で設置した「ディーゼル車対策技術評価検討会」(座長齋藤孟早稲田大学名誉教授)においてもDPFが満たすべき一定の要件の検討、DPFの認定制度の創設が必要とされたところです。

(別紙)
粒子状物質低減装置評価手法検討会名簿
塩路　昌宏	京都大学大学院エネルギー科学研究所教授
田中　茂	慶応義塾大学理工学部応用化学科教授
後藤　雄一	国土交通省交通安全公害研究所交通公害部計測研究室長
横田　久司	東京都環境科学研究所応用研究部副参事研究員
鈴木　茂	川崎市環境局公害部化学物担当副主幹
森光　信孝	(社)日本自動車工業会排出ガス部会長
安藤　憲一	環境省環境管理局総務課環境管理技術室長
四倉　清裕	国土交通省自動車交通局技術安全部環境課長

　国土交通省では、ディーゼル自動車の使用過程における黒煙排出濃度の実態について把握するとともに、より低濃度な黒煙の測定が可能となるよう、光透過式黒煙測定装置(通称:オパシメータ)を使用したディーゼル黒煙の新たな検査手法について調査を開始しました。

　また、平成13年3月中に予定している実態調査においては、下記の陸運支局及び指定整備工場において検査を受けるディーゼル自動車について、現在、使用している光反射式黒煙測定装置と、光透過式黒煙測定装置とを使用して測定し、データの相関について検討を行うこととしています。

　今後、専門家や関係者から意見聴取をしながら、ディーゼル黒煙の新たな検査手法について検討するとともに、使用過程にあるディーゼル自動車の黒煙排出規制の強化についても検討することとしています。

　実態調査を実施する陸運支局及び指定整備工場