現在、企業の環境への取組は、消費者をはじめとする社会の多数の利害関係者が企業を評価するための重要な情報となっている。また、グリーン購入法による行政の取組をはじめとするグリーン購入の進展は、企業が率先して環境保全に取り組み、その結果を社会に公表し、社会とのコミュニケーションを進めることが、企業が発展するうえで不可欠な要素であることを示している。

　本事業での「推進マニュアル」は、当面、自主的な取組を目的に作成したが、さらなる定着化を図るための方策のひとつとして、将来的には「推進マニュアル」による取組結果を第三者が客観的に評価する方向で検討することが考えられる。

　このため、グリーン経営の普及にあたっては、以下のような普及プログラムの設計が考えられる。

　各ステップについては、次項以降で詳しく述べる。