海洋環境保全推進活動を円滑かつ効果的に行なうため、海洋環境保全活動の体制・内容について、下記のとおり(財)海上保安協会中央本部において実施計画を策定し、海上保安協会各地方本部及び支部の所管地域において実施する。

　海洋環境保全推進員制度は、(財)海上保安協会が指名・委嘱した推進員及び統括推進員が、海洋汚染発生件数の多い東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海東部及び西部の5地区(以下「特定5地区」という。)並びに北海道、東北、舞鶴、新潟、南九州及び沖縄の6地区(以下「特定地区外6地区」という。)において、地域に密着して、一般市民等への海洋環境保全思想の周知・啓発活動を行うとともに、自治体・企業等が実施する海洋環境保全関連行事、あるいは地域ボランティア活動等に積極的に参加し、これに併せて同思想の周知・啓発活動を行うことを活動の核としている。

　また、海洋汚染を発見した場合には、最寄りの海上保安部署への通報活動を行う。

　各地方本部(全国11か所)に1名ずつ「統括推進員」を委嘱して配置する。

　統括推進員は、海洋環境保全思想の周知・啓発活動を有効に行うために、各推進員に対して必要な知識及び情報の提供を行なうとともに、推進員間の連絡・調整等を行い、推進員が行う周知・啓発活動をリードする。

　全国の98支部及び沖縄地方本部に、海上保安庁の推薦を受けた一般市民572名を「推進員」に指名して配置する。

　推進員は、各地域に密着した活動を展開する。

　全国の支部単位で、年度当初に開催する。

　会議は、前年度の反省、地区海洋環境保全推進運動方針等、今年度の推進運動の活動計画などについて、所轄部署の指導を受けて、推進員、統括推進員及び所轄海上保安部署の担当官を交えて実施する。

　98支部を全国17ブロックに区分し、ブロック単位での会議を年度後半に開催する。

　支部間の連携を図り、各地区の推進員の啓発活動を活発化させていくため、ブロック内各支部の活動目標、活動状況及び結果の評価・検討、活動手法の検討並びに研修等を実施する。

　なお、関東・東海・神戸地区については、それぞれ2ブロック合同の会議を開催する。

　推進員の活動をより円滑に実施するために、推進員が最新の環境関係法令等を理解し、積極的に啓発活動を行えるようにすると同時に、推進員の資質の向上を図るため専門的な知識を有する管区海上保安本部の海上環境担当官を講師として開催する。

　推進員講習会は、前記推進員連絡会議に併せて開催し、年間40支部で行う。

　海洋環境保全推進員活動に係る功績の程度に応じて、海上保安部署の推薦により、つぎの表彰を実施する。

　(財)海上保安協会会長は、海洋環境保全推進活動に係る功績が抜群であると認められる推進員等を表彰する。

　表彰者数は、原則として、各地方本部1名とする。

　海上保安協会地方本部長は、海洋環境保全推進活動に係る功績が多大であると認められる推進員等を表彰する。

　表彰者数は、原則として、各ブロック1名とする。

　海上保安協会支部長は、海洋環境保全推進活動に係る功績が著名であると認められる推進員等を表彰する。

　表彰者数は、原則として、各ブロック1名とする。