「第三次覚せい剤乱用期」といわれる覚せい剤などの若年層への拡散化や国際的にも深刻な政治・社会問題となっている銃器を使用した凶悪犯罪の多発、密航の増加による社会不安の増大、能登半島沖不審船事案と同種の不審船の再出没の懸念等、最近の我が国周辺海域における海上犯罪の情勢やその取り巻く状況にかんがみ、これらの犯罪を未然に防止するとともに、万一犯罪が発生した際には、迅速に海上保安機関により処理され、犯罪の影響が広く国民に及ぶことを防止する必要がある。

　このため、本活動は、水際での犯罪防止を図る観点から、関係者や一般市民に対し、広く防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪が発生した際には、直ちに適切な対応をとれるよう海上保安部署への通報体制を確立及び拡大し、もって公益に資することを目的とする。

　海上防犯地方連絡会議は、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、本方針に基づき海上防犯地方連絡会議毎に海上防犯活動の目標、防犯講習会の予定、資料の予定配布数等を内容とする「海上防犯活動実施計画」を策定し、当該計画に則り海上防犯活動を効果的に推進する。

　海上防犯指導員は、海上保安庁の指導を受けつつ、主として港湾等のパトロール、訪船指導、旅客船事業所等の巡回連絡及び犯罪を認めた場合の海上保安庁への通報活動等を行う。

　海上における防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すこと等を目的として、海上防犯指導員の配置される当協会地方支部所在地等8カ所において、海上防犯講習会を年1回開催する。海上防犯講習会は、海上防犯地方連絡会議の主催により旅客船事業者、マリーナ関係者、漁業関係者等を対象として、犯罪の予防、犯罪発生時の措置等についての講習を行う。

　犯罪発生時における海上保安部署に対する連絡体制を確保するため、旅客船事務所、マリーナ、漁協等50カ所に海上保安官連絡所を増設する。

　海上保安庁への幅広い通報体制の確立を図るため、海上犯罪認知の際の海上保安部署又は海上保安官連絡所への通報を行ってもらう者を海上保安部署長が海上防犯連絡員として指名し、50名を増員する。

　海上防犯思想の普及啓蒙を図るため、啓蒙用資料として海上防犯手帳50部、ポスター8,000枚、海上保安官連絡所看板50枚を作成し、海上保安庁の協力を得て配布・掲示する。

　また、各地区において、会誌1,000部(全地区総計・年2回)を発行し、海上防犯指導員、海上防犯連絡員等の間の情報交換等を推進する。

　海上防犯連絡協議会の構成員は、本実施方針を所属団体及び下部機関に周知し、海上防犯活動の推進に努める。

　平成12年5月22日(月) 13:30〜15:30

　海上保安庁第一会議室 (10階)