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平成12年度海上防犯活動事業概要
1.助成事業の目的
 近年、けん銃の密輸入による凶悪犯罪の増加、密輸入により国内に流入した麻薬・覚せい剤の婦人・若年層への蔓延、集団密航者の増加等が社会生活に深刻な影響を与えている。
 また、平成11年3月能登半島沖不審船事案や、同年10月九州における大量覚せい剤密輸入事件も発生し、大きな政治・社会問題となった。
 さらに、本年7月には沖縄サミットが開かれることになっており、海上保安庁や警察等公的機関は当然のことながら、県民あげて安全で無事な会議の終了を目指し、一丸となって準備を進めているところである。
 本事業は、従来は海上防犯連絡協議会、海上防犯指導員・連絡員を拠点として、官民連携しての防犯或いは海上犯罪通報体制の確立を目指し推進して来たが、平成12年はこれらに加え、沖縄サミットの海上安全のために設立される民間側機関「沖縄サミット海上安全会」も拠点の一つに加え、同会の行う啓蒙活動等を通じ沖縄サミットの無事終了を図ることも目的とする。
2.助成事業の遂行に関する計画
(1)事業計画の内容
[1] 海上防犯連絡協議会等の開催
a 海上防犯連絡協議会
海上保安協会中央本部に設置 年1回開催
事業計画を策定し、これを推進する。
b 海上防犯地方連絡会議
海上保安協会地方本部に設置 年1回開催
防犯指導員の連絡と事業の遂行
[2] 海上防犯活動の実施
a 海上防犯指導員による防犯活動
 (a) 配置
 海上保安協会支部のうち、特に一般旅客船の多い海洋レジャーの活発な地域等に所在する19支部に35名配置
 (b) 業務内容
 防犯パトロール、訪船指導、旅客船会社の営業所等の巡回連絡及び海上犯罪認知の際の海上保安部署への通報等
b 海上防犯連絡員による防犯活動
 (a) 配置
海上保安協会支部に50名増員
 (b) 業務内容
 海上犯罪認知の際の海上保安部署への通報
c 海上保安官連絡所
 (a) 設置数 50カ所増設
 (b) 設置場所 海上保安協会の各支部(海上保安部署)管内船会社の営業所、漁協、マリーナ等に設置
 (c) 業務内容 海上犯罪認知の際の海上保安部署への通報体制の確立
[3] 海上防犯講習会の開催
a 開催地 海上保安協会支部所在地区
b 実施日数 1地区1日間
c 対象 プレジャーボート・遊漁船・旅客船等事業、マリーナ、漁協等関係者
d 講習内容 海上犯罪の現状とその予防対策
[4] 沖縄サミット海上安全思想の普及・啓蒙活動資料
a ポスター
 (a) 規格 B2判 5色刷 紙質コート135
 (b) 数量 5,000枚
 (c) 配布先 海事関係者等に配布
b リーフレット
 (a) 規格 A-4判 5色刷 紙質コート紙(46.5kg)
 (b) 数量 20,000枚
 (c) 配布先 海事関係者等に配布
c ステッカー
 (a) 規格 円形(直径200mm) 4色刷 ユポラミネート
 (b) 数量 10,000枚
 (c) 配布先 海事関係者等に配布
d 看板
 (a) 規格 850mm×600mm(木製)
 (b) 数量 100枚
 (c) 配布先 漁港・港湾等へ設置
[5] 海上防犯思想の普及啓蒙活動用資料
a 海上防犯ポスター
 (a) 規格 B2判 カラー4色刷
 (b) 数量 8,000枚
 (c) 内容 海上防犯意識の高揚を図った図柄
 (d) 掲示先 カーフェリー、旅客船等の船客待合所、マリーナ等
b 連絡所看板
 (a) 規格 500mm×120mm×5mm アクリル板
 (b) 数量 50枚
 (c) 設置先 海上保安官連絡所に設置
c 海上防犯手帳
 (a) 規格 B6判
 (b) 数量 50部
 (c) 表示 海上防犯意識の高揚を図るもの
 (d) 配布先 海上防犯連絡員
d 会誌
 (a) 規格 B4判
 (b) 数量 1,000部(11地区)×2回
 (c) 内容 指導員・連絡員の活動内容、情報交換等を記載する。
 (d) 配布先 指導員、連絡員、関連部署、海上保安官連絡所、関連団体等
[6] 事業報告書の作成・配布
a. 内容前年度の海上防犯活動に関する月間報告その他参考事項を取りまとめたもの
b.規格 A4判40頁
c.数量 300部
d.配布先 海上保安庁各管区海上保安本部・全海上保安(監)部署、海上保安協会各地方本部・全支部
(2)実施方法及び場所
 (財)海上保安協会において、海上防犯連絡協議会を設置して実施計画を作成のうえ実施する。
(3)事業の実施計画表
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(4)事業成果の公表の方法
 この事業は、競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて実施した旨を明示するとともに、報道機関、機関誌等を通じて一般に公表し、機会あるごとに利用者、関係者に対し周知徹底させる。
(5)補助事業の開始及び完了の時期
 開始 平成12年4月1日
 完了 平成13年3月31日
3.助成事業を実施するうえにおける事業総経費の明細(円)
総  額  8,600,000  経費内訳  
助成金額  6,800,000    費 目  金 額 
その他負担額  1,800,000    人件費   209,000
       旅 費   252,000
       物件費  5,293,000
       事務費  2,522,000
       会議費   324,000








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