近年、けん銃の密輸入による凶悪犯罪の増加、密輸入により国内に流入した麻薬・覚せい剤の婦人・若年層への蔓延、集団密航者の増加等が社会生活に深刻な影響を与えている。

　また、平成11年3月能登半島沖不審船事案や、同年10月鹿児島県黒瀬海岸における大量覚せい剤密輸入事件も発生し、大きな政治・社会問題となった。

　さらに、本年7月には沖縄サミットが開かれることになっており、海上保安庁や警察等公的機関は当然のことながら、県民あげて安全で無事な会議の終了を目指し、一丸となって準備を進めているところである。

　本事業は、従来は海上防犯連絡協議会、海上防犯指導員・連絡員を拠点として、官民連携しての防犯あるいは海上犯罪通報体制の確立を目指し推進してきたが、平成12年はこれらに加え、沖縄サミットの海上安全のために設立される民間側機関「沖縄サミット海上安全会」も拠点の一つに加え、同会の行う啓蒙活動等を通じ沖縄サミットの無事終了を図ることも目的とする。