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1.事業の概要
1.1 事業の目的
 従来、砂浜については漁業やレクリエーションの場としての他は利用価値が低いと考えられてきた。しかし、最近は地球規模の環境悪化が進む中、砂浜も形態によっては豊かな生態系と高い生物生産力を持つことや水質浄化等に大きく貢献していることなどが明らかにされ、その価値が見直されてきた。このようななか、全国各地で人工海浜の造成が進められているが、砂浜海岸の生物に関する情報は十分に整理されているとはいえない現状では、生物に配慮しようにも知見が不足し、土木工学的な造成にとどまっている。
 また、平成11年には海岸法が改正され、法目的に海岸の「防護」に加えて「環境」と「利用」が加えられた。今後は、海岸整備にあたり砂浜海岸の生物特性に対しても留意が必要と考えられる。
 このような現状を背景に、本研究では、平成12年度から砂浜海岸の持つ生態学的な機能に着目した評価手法を検討し、人工海浜の質的向上に寄与することを目指すものである。
1.2 調査の経緯
  平成12年度研究では、砂浜の生物に関する既存資料調査と砂浜の生物に関する現地調査により砂浜環境を評価するための評価軸を設定することを試みたが、調査の結果、生物を含む砂浜環境に着目した調査・研究事例が少なく、砂浜環境を評価するための基礎的な情報が、絶対的に不足していることが明らかとなった。自然環境は極めて多様な要因が影響しあって成り立っているが、その評価軸を検討するにあたっては、基礎情報を広く継続的に蓄積して行くことが必要であろう。このことを実現するためには、広く一般の興味を砂浜へ向けることが必要となることから、生物を含む砂浜環境を理解するために、まず地域住民が砂浜特有の環境に触れ、特定の視点から基礎的な情報を収集・蓄積していく土壌を形成していく必要があると考えられた。
 平成13年度本研究では、砂浜環境を構成する要素について再整理を行い、それぞれの要素について調査方法を検討した上で、再度実際の砂浜海岸に適用し、地域住民など一般市民が砂浜環境に興味を持てるような手法(調査方法)を整理し、基礎的な情報を収集・蓄積していくための「砂浜海岸環境調査マニュアル」を策定した。
 なお、自然環境の評価にあたっては、高頻度かつ継続的な調査が必要とされることから、可能な限り市民団体などを活用して行われることが望ましいことから、海浜の調査などを行っている団体の有無、調査活動などを資料調査等により整理し、活動実態の整理を行った。
 また、今後、調査活動を依頼した際には、調査成果を一元的に管理するとともにフィードバックをすることが必要と考えられることから、砂浜の環境情報を広く収集する手法について方向性の検討を行った。
【参考:平成12年度調査の概要】
 本事業は平成12年度より実施されており、以下に示す事項について整理した。
[1]実施内容
 「わが国砂浜海岸の概況」「砂浜の機能に関する既往知見」「砂浜機能に関する先進観察事例」に関する資料を収集し、概要整理を行った。
 さらに、砂浜の潮間帯に生息する生物に着目した現地調査を実施し、これら生物と砂浜の環境との関係を整理して、「求められる砂浜海岸の姿」についての検討を行った。
 検討では、砂浜の概況調査を実施して、砂浜海岸の類型分類、生物相との関係を整理した。
[2]検討結果
 上記の調査結果より、「求められるべき砂浜の姿」および「砂浜海岸の重要性を評価する指標」ならびに「調査手法に関する方向性・課題」について以下のように整理した。
1)求められるべき砂浜の姿
 ・砂浜海岸の利用面での姿については、確立している部分があるが、生物の保全という視点での砂浜の姿は未だ明確ではない。
 ・総理府および海岸4省庁(当時)が行った「海辺ニーズに関する世論調査」(2000.12)では「将来の海辺への要望」で第3番目に「動物や植物の生息・生育地を守ることに努める」が挙げられており、海辺の生き物の保全に関しての関心が高いことがわかる。
2)砂浜海岸の重要性を評価する指標
 ・明瞭な指標となるものは見いだせなかったが、「生物相と海浜の勾配」など基盤条件がある程度の指標になるものと予想される。
 ・有機汚染の指標として用いた強熱減量やCOD(化学的酸素要求量)は外洋性の砂浜などでは難しい。
3)調査手法に関する方向性・課題
 ・砂浜の観察計画を立案するに足りる情報量が現在のところ少ない(基礎的な調査がなされている事例が少ない)
 ・地域住民の参画などにより上記の基礎的な情報を収集・蓄積していく必要がある。
 ・地域住民など一般市民が興味を持てるような手法(調査方法)を確立することが重要。








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