＜会員紹介＞
〔賛助会員〕 東洋建設株式会社
TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD
| 入会年月日 |
|
平成12年9月1日 |
| 設立年月日 |
|
昭和4年7月3日 |
| 資本金 |
|
202億855万円(平成13年9月30日現在) |
| 職員数 |
|
2,206人(平成13年9月30日現在) |
| 代表者 |
|
代表取締役社長 谷田部穣 |
| 所在地 |
|
〒101−8463 東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1 |
[沿革]
当社は昭和4年7月に阪神築港株式会社(昭和39年現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満州鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年に再開し昭和61年に完了した。また昭和40年代に入り陸上土木工事、海外工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み、現在に至っている。
[事業概要]
当社は総合建設業を営んでおり、創業以来、浚渫埋立・港湾土木を中心に実績を重ね、マリンコントラクターとして成長した。海上土木は当社の最も得意とする分野であり、全国規模で港湾開発に携わり、また関西国際空港、中部国際空港、本州四国連絡橋、東京湾横断道路などの数多くの巨大プロジェクトに参画してきた。さらにその活動領域は、鉄道、道路、トンネル、ダム、エネルギー施設、都市整備、造成、スポーツ・レジャー施設等など多方面に拡がり、陸上土木においても当社の設計・施工技術は高い評価をうけている。また建築部門は、オフィスビル、学校、庁舎、病院、美術館、ホテル、集合住宅、商業ビルヘとオールラウンドなものとなっている。海外工事は昭和47年のシンガポールでのオイルターミナル建設工事を皮切りに、フィリピン、マレーシア、インドネシア、中近東、南太平洋へと事業を拡大し、現在ではフィリピン、カンボジアを中心に活動している。今後は更に市場を広げるべく鋭意営業努力を重ねているところである。
品質と環境への取組みについては、平成11年4月までに全支店にてIS09001の認証を取得し、この規格に基づき顧客の要求と信頼に応えられる品質の継続的な提供に努めている。また平成11年1月にISO14001の認証を取得し、平成13年2月には全社登録を完了している。平成6年の地球環境委員会設置以来、当社は環境問題に積極的に対応し、「人と地球にあたたかな技術、ハートテクノロジー」を合い言葉に、「環境を保全し蘇生させる企業」として行動していくことを目指し、この活動の一環として平成13年11月に「環境報告書2001」(第2号)を発行した。
[最近の海外主要工事実績]
| 1990年 |
フィリピン国地方道路橋梁建設計画(第二期) |
公共事業道路省(JICA) |
| 1991年 |
フィリピン国マニラ首都圏排水路改善計画(第一期) |
公共事業道路省(JICA) |
| 1992年 |
フィリピン国カパヤスダム灌漑施設建設計画 |
国家灌漑庁(JICA) |
| 1993年 |
フィリピン国地方道路橋梁建設計画(第三期) |
公共事業道路省(JICA) |
| ソロモン諸島国ホニアラ中央市場岸壁備計画 |
農業水産省(JICA) |
| 1994年 |
フィリピン国マニラ首都圏排水路改善計画(第二期) |
公共事業道路省(JICA) |
| 1995年 |
フィリピン国地方道路橋梁建設計画(第四期) |
公共事業道路省(JICA) |
| フィリピン国初等・中等学校建設計画(第五期) |
教育文化スポーツ省(JICA) |
| 1997年 |
シンガポール国チャンギ東部埋立工事 |
シンガポール政府 |
| フィリピン国地方道路橋梁建設計画(ミンダナオ地区) |
公共事業道路省(JICA) |
| ソロモン諸島国ホニアラ中央市場建築整備計画 |
農業水産省(JICA) |
| 1998年 |
フィリピン国ビタスポンプ場建設工事 |
公共事業道路省(OECF) |
| 1999年 |
フィリピン国オルモック市洪水対策事業計画(第一期) |
公共事業道路省(JICA) |
| 2001年 |
フィリピン国オルモック市洪水対策事業計画(第二期) |
公共事業道路省(JICA) |
| フィリピン国セブ南埋立工事 |
セブ市(JBIC) |
会員一覧
平成13年12月末現在
(五十音順)
正会員
| No. |
会員名 |
No. |
会員名 |
| 1 |
朝日航洋(株) |
17 |
(株)日通総合研究所 |
| 2 |
(株)梓設計 |
18 |
(株)日本海洋科学 |
| 3 |
(株)アルメック |
19 |
(財)日本気象協会 |
| 4 |
(株)エコー |
20 |
(株)日本空港コンサルタンツ |
| 5 |
(財)海外造船協力センター |
21 |
日本工営(株) |
| 6 |
(株)海外鉄道技術協力協会 |
22 |
日本交通技術(株) |
| 7 |
(株)企画開発 |
23 |
(株)日本港湾コンサルタント |
| 8 |
(財)航空保安無線システム協会 |
24 |
日本輸送エンジニアリング(株) |
| 9 |
(財)国際観光開発研究センター |
25 |
(株)ニュージェック |
| 10 |
国際航業(株) |
26 |
(株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル |
| 11 |
(財)国際臨海開発研究センター |
27 |
(株)パデコ |
| 12 |
セントラルコンサルタント(株) |
28 |
(株)福山コンサルタント |
| 13 |
中央復建コンサルタント(株) |
29 |
復建調査設計(株) |
| 14 |
電気技術開発(株) |
30 |
(財)マラッ力海峡協議会 |
| 15 |
(株)トーニチコンサルタント |
31 |
三井共同建設コンサルタント(株) |
| 16 |
(株)日建設計 |
32 |
八千代エンジニヤリング(株) |
賛助会員
| No. |
会員名 |
No. |
会員名 |
| 1 |
伊藤忠商事(株) |
19 |
日本郵船(株) |
| 2 |
川崎重工業(株) |
20 |
(株)日本エアシステム |
| 3 |
北野建設(株) |
21 |
(財)日本海事協会 |
| 4 |
(株)クボタ建設 |
22 |
日本空港ビルデング(株) |
| 5 |
(財)航空交通管制協会 |
23 |
(財)日本水路協会 |
| 6 |
(株)航空システムコンサルタンツ |
24 |
日本電気システム建設(株) |
| 7 |
五洋建設(株) |
25 |
日本無線(株) |
| 8 |
(財)自動車検査登録協会 |
26 |
(株)野村総合研究所 |
| 9 |
住友商事(株) |
27 |
前田建設工業(株) |
| 10 |
全日本空輸(株) |
28 |
(株)マリコットサービス |
| 11 |
大成建設(株) |
29 |
丸紅(株) |
| 12 |
(株)ツネイシ・リサーチ アンド デベロップメント |
30 |
三井造船(株) |
| 13 |
東亜建設工業(株) |
31 |
三井物産(株) |
| 14 |
(株)東芝 |
32 |
三菱重工業(株) |
| 15 |
東洋建設(株〕 |
33 |
三菱商事(株) |
| 16 |
(株)トーメン |
34 |
(株)三菱総合研究所 |
| 17 |
新潟県 |
35 |
若築建設(株) |
| 18 |
日商岩井(株) |
|
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協会役員及び委員会委員長等名簿
平成13年12月末現在
(五十音順)
役員
| 役員名 |
氏名 |
所属 |
役職 |
| 会長 |
竹内 良夫 |
(株)竹内良夫事務所 |
代表取締役社長 |
| 理事長 |
山下 哲郎 |
常勤 |
|
| 常務理事 |
新行内 博幸 |
〃 |
|
| 理事 |
男竹 昭 |
〃 |
|
| 〃 |
岩橋 洋一 |
日本交通技術(株) |
代表取締役会長 |
| 〃 |
小笠原 康夫 |
セントラルコンサルタント(株) |
代表取締役社長 |
| 〃 |
岡田 宏 |
(社)海外鉄道技術協力協会 |
最高顧問 |
| 〃 |
中禮 俊則 |
日本工営(株) |
相談役 |
| 〃 |
中島 光一 |
電気技術開発(株) |
代表取締役社長 |
| 〃 |
西田 幸男 |
(財)国際臨海開発研究センター |
理事長 |
| 〃 |
前田 進 |
(株)日本港湾コンサルタント |
代表取締役社長 |
| 〃 |
森田 祥太 |
(株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル |
代表取締役社長 |
| 〃 |
諸岡 薫 |
(株)トーニチコンサルタント |
代表取締役社長 |
| 監事 |
牧 英二 |
(株)日建設計 |
取締役会長 |
| 〃 |
山岡 通太郎 |
(財)日本ナショナルトラスト |
理事長 |
顧問 小松義和
専門委員会及び部会
| 委員会名 |
委員長・部会長名 |
所属 |
役職 |
| 編集部会 |
井沢滉 |
日本交通技術(株) |
取締役海外室長 |
