日本財団 図書館


4. まとめ
 マニラ首都圏の鉄道は、1号線、3号線の開業によって、やっとネットワークの形になってきた状況にあり、現在これらの整備効果が表われつつある。また、2号線の建設も鋭意進められている。
 DOTCは、これまでの整備経験を踏まえて、開業路線の課題あるいは今後の鉄道整備方法を検討しつつあるようである。
 我々は上記路線の視察により、まず第一に「新規建設線を含めた鉄道ネットワークの利便性を向上させる必要がある。」ことを強く感じたが、それとともに、「これまで道路の車線を減らして鉄道路線が整備されてきたが、今後益々増大する道路交通容量や都市景観等を考慮した場合には、マニラ中心部は地下構造にすることも検討する必要がある。」とも思われた。
 また、マニラ首都圏における既存のPNR路線をリハビリすることは、単に鉄道整備の観点ばかりでなく、スコッター等の大問題に対する基本方針を方向づけることになり、今後のフィリピン国の発展に大きく影響するものと考えられる。その意味で、PNR、DOTCを含めてフィリピン国は国の威信をかけてこの問題に対処していくことを期待したい。
会員一覧
平成13年9月末現在
(五十音順)
正会員
No. 会員名 No. 会員名
1 朝日航洋(株) 17 (株)日通総合研究所
2 (株)梓設計 18 (株)日本海洋科学
3 (株)アルメック 19 (財)日本気象協会
4 (株)エコー 20 (株)日本空港コンサルタンツ
5 (財)海外造船協力センター 21 日本工営(株)
6 (社)海外鉄道技術協力協会 22 日本交通技術(株)
7 (株)企画開発 23 (株)日本港湾コンサルタント
8 (財)航空保安無線システム協会 24 日本輸送エンジニアリング(株)
9 (財)国際観光開発研究センター 25 (株)ニュージェック
10 国際航業(株) 26 (株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル
11 (財)国際臨海開発研究センター 27 (株)パデコ
12 セントラルコンサルタント(株) 28 (株)福山コンサルタント
13 中央復建コンサルタント(株) 29 復建調査設計(株)
14 電気技術開発(株) 30 (財)マラッ力海峡協議会
15 (株)トーニチコンサルタント 31 三井共同建設コンサルタント(株)
16 (株)日建設計 32 八千代エンジニヤリング(株)
 
賛助会員
No. 会員名 No. 会員名
1 伊藤忠商事(株) 19 日本郵船(株)
2 川崎重工業(株) 20 (株)日本エアシステム
3 北野建設(株) 21 (財)日本海事協会
4 (株)クボタ建設 22 日本空港ビルデング(株)
5 (財)航空交通管制協会 23 (財)日本水路協会
6 (株)航空システムコンサルタンツ 24 日本電気システム建設(株)
7 五洋建設(株) 25 日本無線(株)
8 (財)自動車検査登録協会 26 (株)野村総合研究所
9 住友商事(株) 27 前田建設工業(株)
10 全日本空輸(株) 28 (株)マリコットサービス
11 大成建設(株) 29 丸紅(株)
12 (株)ツネイシ・リサーチ アンド デベロップメント 30 三井造船(株)
13 東亜建設工業(株) 31 三井物産(株)
14 (株)東芝 32 三菱重工業(株)
15 東洋建設(株) 33 三菱商事(株)
16 (株)トーメン 34 (株)三菱総合研究所
17 新潟県 35 若築建設(株)
18 日商岩井(株)    
協会役員及び委員会委員長等名簿
平成13年9月末現在
(五十音順)
役員
役員名 氏名 所属 役職
会長 竹内良夫 (株)竹内良夫事務所 代表取締役社長
理事長 山下哲郎 常勤  
常務理事 新行内博幸  〃  
理事 男竹昭  〃  
 〃 岩橋洋一 日本交通技術(株) 代表取締役会長
 〃 小笠原康夫 セントラルコンサルタント(株) 代表取締役社長
 〃 岡田宏 (社)海外鉄道技術協力協会 最高顧問
 〃 中禮俊則 日本工営(株) 相談役
 〃 中島光一 電気技術開発(株) 代表取締役社長
 〃 西田幸男 (財)国際臨海開発研究センター 理事長
 〃 前田進 (株)日本港湾コンサルタント 代表取締役社長
 〃 森田祥太 (株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル 代表取締役社長
 〃 諸岡薫 (株)トーニチコンサルタント 代表取締役社長
監事 牧英二 (株)日建設計 取締役会長
 〃 山岡通太郎 (財)日本ナショナルトラスト 理事長
 
顧問 小松義和
 
専門委員会及び部会
委員会名 委員長・部会長名 所属 役職
編集部会 井沢滉 日本交通技術(株) 取締役海外室長
 
 協会の運営は、競艇公益資金による日本財団の助成金の交付を受けて実施しております。
 
読者の皆様へ
本誌では開発途上国に対する運輸分野国際協力についてのご意見、海外紀行文,随筆等を広く募集しておりますので、奮ってご投稿をお願いいたします。
(掲載分には薄謝を差し上げます。)
 
〔お問い合わせ先〕
    (社)海外運輸協力協会 安野・奥田
    TEL 3501-1462 FAX 3501-1466
    E-mail: soumu@jtca.or.jp








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION