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居宅支援事業実施に向けての提言書
 
 横浜市衛生局長
 鳥羽 和憲 様
 横浜市精神障害者地域生活支援連合会
 代表 吉塚 晴夫
 
 拝啓、貴職におかれましては益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。
 日頃より当会の活動につきまして、多大のご支援、ご協力を賜り深く御礼申し上げます。
 さて先般の、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」の改正により平成14年度より横浜市に於て、精神障害者に対する居宅支援事業が開始されます。私たち市精連は、この事業を地域生活の重要な資源と位置付け、その実施に当たって、これまでの精神障害者の地域生活支援の経験から、提供されるべきサービスの質、内容、実施に当たっての留意点、サービス提供者への研修内容等について、提言をまとめました。
 この提言は、全家連精神保健福祉研究所の調査、モデル事業を行った帯広市他の事例報告、厚生省のケアガイドライン、またWHOのウェブサイト、国際障害分類改正作業の中間報告等の資料を参照し、且つ市精連傘下の作業所及びクループホーム利用者と職員への聞き取り調査の集計結果に基づいて執筆致しました。
 平成13年度よりのモデル事業実施そして14年度よりの本事業開始に向けて、この提言を充分にご検討賜り、私たちの共通の願いであります精神障害者の地域生活支援―それは、とりもなおさずノーマライゼーションの実現に繋がると考えます―の更なる充実をお願い申し上げます。
 
 平成12年9月11日
 
 市精連事務局
 〒230-0062 横浜市鶴見区豊岡町28-4
 鶴見ふれあいセンター3F
 T 045-581-9090
 F 045-581-9060








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