6月下旬、衆参両院の下記委員会において、「精神障害者保健福祉手帳サービス」拡大に関する請願が採択され、内閣に送付されました。今後関係官庁には請願項目についての報告義務が課されることとなりました。

　特に、一昨年の署名提出の際には、衆議院運輸委員会(現在は、国土交通委員会に改称)での請願が未採択に終わりましたが、今回は採択されました。これにより、JR各社を監督する国土交通省に精神障害者に対する交通費割引制度の適用に関する請願が直接届いたことになり、大きな前進といえます。衆参両院の委員会詳細については以下のとおり。

　皆様方のご協力のもと、1998(H10)年より実施してまいりました「精神障害者保健福祉手帳サービス」拡大のための請願署名運動は、今回の第二弾署名約54万人分提出を持って終了となりました。1999(H11)年5月の提出分とあわせるとのべ約160万人分もの署名が、全国の家族・当事者・関係者の声として、国会へ届きました。

　これまでの、衆参両院での採択により、JR割引き実現に近づきました。また、同時に全国の多くの家族会の方々が、署名を集める活動により、一般の方々への精神障害者に対する認識も大きく変化するきっかけになったと評価できます。

　請願採択は、法案採択と異なるため、割引制度が直ちに実現するものではありません。今後も関係各機関への粘り強い働きかけが必要です。全家連では、昨年作業所利用者の交通機関利用調査を実施するなど、精神障害者の現状を提示しつつ、割引き制度実現に向けた活動を積極的に展開しています。その中でも、国会への約160万人の署名提出の実績は大きな後ろ盾になるでしょう。

　今後、手帳サービス拡大に関する運動については、「ぜんかれん誌」等で随時お伝えしていく予定です。なお、「請願署名ニュース」は、今回で最終号とさせていただきます。

　長期間にわたる、署名活動にご協力いただきありがとうございました。

　「障害者基本法」により、精神障害者も身体障害者、知的障害者と同じように福祉サービスの必要な障害者として位置付けられました。「精神障害者保健福祉手帳」も設立され、現在約16万人が交付を受けています。

　しかしながら、精神障害者の福祉は手帳のみならず、福祉施策全般において他の障害者より数十年の遅れがあります。精神障害者の日常生活は、物心両面において高齢の親の手で支えられるか、そうでなければ長期に入院するしかないというのが現実であります。

　血のにじむような各地での地域生活支援の諸活動を通していえることは、通院しながら作業所や授産施設などを利用して生活体験と生活範囲を広げていくなかでこそ精神障害者は自信を取り戻し、回復していくということです。にもかかわらず、収入の得にくい状況にある障害者本人とその家族にとっては、通院や作業所利用などに要する交通費は大きな負担となっており、生活体験や生活範囲を広げにくくなっています。

　私たちは、身体障害者や知的障害者に提供されている手帳制度にもとづくサービスの多くは精神障害者にとっても必要なものであると考えています。障害者基本法では、精神障害者は他障害者と同様、福祉施策の対象として位置付けられているにもかかわらず、未だに他障害の手帳サービスとの間に較差があることは、差別であると断じざるをえません。ついては、1日も早く手帳サービスにおける格差が解消されること、特に交通費の割引きを一刻も早く実現することを強く要望するものです。

1.国、地方自治体は手帳制度にもとづくサービスの障害別格差を、早急に解消してください。

2.国は、JR6社等旅客輸送事業各社、ならびに日本道路公団等関係機関による身体障害者、知的障害者への割引制度を精神障害者にも適用すべく、強力に指導し、早急に実現をはかってください。