日本財団 図書館


第1回 分類調和小委員会個別提案概要(対応)
文書番号 表題 提案内容 対応 備考
01/1
(事務局)
(2a)
ECOSOC営規則 全87規則からなるECOSOCの運営規則が紹介されている。第27規則に基づきGHS小委員会の運営には第VI、VIII及びXII章の運営規則が適用される。規則の構成(目次)は次のとおり。1.会合、2.議題、3.代表、信任状、4.担当局、5.委員会及び付属会合、6.事務局、7.使用言語、8.公開及び非公開会合、9.記録、10.事務管理、11.投票及び選挙、12.非理事会メンバーの参加、13.非政府機関の協議、14.運営規則の改正及び廃止 適宜  
01/2
(事務局)
(4)
UNと非政府機関との協議関係 UNと非政府機関(NGOs)との協議関係については、ECOSOC決議1996/31「UNと非政府機関との協議関係」(添付)に示されている。ECOSOCにより協議機関とされているNGOsはSCEGHSに参加できる。協議機関となりたいNGOsはDESA NGO部に申請しなければならない。NGOsの参加についてCETDGは運営規則第27規則に基づき独自の規則を設け、NGOsの参加申請を独自で決定している。参加を認められたNGOsは、以後の会合に参加でき、提案文書を提出することができる。参加を申請するNGOsは決議1996/31に示された要件に基づき必要事項を事務局に提出しなければならない。 適宜  
01/3
(事務局)
(5)
物理化学危険性を有する化学物質の分類基準 UN/ILO合同W/G(JWG)が1995〜1999において行った物理化学危険性を有する化学品の分類基準に関する検討結果である。JWG報告書には化学品の物理化学危険性の分類基準が示されている。[1]ガス、液体及び固体の定義[2]試験条件[3]引火性(ガス、液体及び固体)[4]反応性(自然発火性物質、自己発熱性物質、水反応可燃性物質、酸化性物質、有機過酸化物、自己反応性物質、爆発物及び金属腐食性物質)[5]圧縮ガスエアゾールの引火性についてはJWGの結論が得られておらず、7月のSCETDGのJWGで引き続き検討される。JWG報告書の分類基準が添付されている。 適宜  
01/4
(OECD)
(5)
健康有害及び環境
有害に関する分類
基準
OECDにおける健康有害及び環境有害に関する分類基準の検討経過を報告している。0ECDでは次の事項についての物質の分類調和システムを検討した。急性毒性、皮膚刺激性/腐食性、目刺激性/腐食性、呼吸器又は皮膚感作性、胚細胞における突然変異、癌、生殖毒性、特定標的臓器への単一暴露による全身毒性、特定標的器官への反復暴露による全身毒性、水環境に対する有害性。これに加え混合化学品の調和分類基準についても検討した。これらを取り纏めた総合文書「化学物質及び混合物の健康及び環境有害に関する統合調和分類システム」を作成した。一部未解決事項もあるが、本年7月に承認される予定である。 適宜  
01/5
(ドイツ)
(7)
発展途上国等におけるGHSの履行 発展途上国等におけるGHSの履行を促進することはSCEGHSの任務の一つである。明瞭なGHS文書はGHSの策定に参加しなかった国々にとってGHSを実務的に適用するのに有用である。GHS文書には、義務的基本要件は何か、任意適追加要素は何か、要素は相互にどのように関連しているか、システムは実務的にどのように機能するかを明らかにしなければならない。発展途上国等でのGHSの履行促進のためにはUNITAR/UNEPの化学物質管理能力強化プロジェクトである「化学品管理インスツルメント」がある。これには化学品目録及び新化学品通報システムの2つの文書がある。ドイツはUNITAR/UNEPのプロジェクトの作業に参加する用意があり、他の国に対してもこのプロジェクトヘの貢献を提案する。 適宜  
01/6
(事務局)
(2a)
会合運営事項 [1]委員会は2年単位で開催され、会合はジュネーブのPalais des Nationsで開催し、事務局はECE輸送部とする。[2]2001-2002の会合日程は決定している。[3]委員会又は小委員会のメンバーは信任された政府の「専門家」が代表となり、専門家は代理及びアドバイザーを同席させることができる。[4]その他W/G等の設置、使用言語、報告書言語等、非公開会合、議事録は最終日に承認。[5]NGOsの参加:ECOSOCの承認を得たNGOs及び小委員会が参加申請を認めたNGOsは会合に参加できる。 適宜  
01/7
(事務局)
(2a)
小委員会への委任事項 小委員会への委任事項に関しECOSOC決議1999/65(26/10/99)(付録1)及びIFCS議長の国連事務総長宛ての手紙(E/1999/90、12/01/99)(付録2)が紹介されている。
(1)ECOSOC決議1999/65:危険物輸送専門家委員会の危険物輸送並びに化学品の分類及び標札の世界的調和システム専門家委員会への再編成 委任事項[1]委員会:小委員会の技術的勧告の見直し、変更等ではなく政策的事項を処理する。[2]SCETDG:従来の危険物輸送専門家委員会の委任事項を処理する。[3]SCEGHS:GHSの管理組織としての活動及び調和手順の方向付け、システム保持に必要な作業、システムの理解及び利用並びにフィードバックの促進、システムを世界的に利用及び適用できるものとする、システムの適用指針及び技術基準適用の調和法の策定、作業計画の準備及び委員会への勧告の送付(2)FCS議長の国連事務総長宛ての手紙(E/1999/90、12/01/99)にはIFCS ISG3(01-04/12/1998)の報告書が添付されている。この会合ではUNCETDGを再編成してUNCETDG&GHSとすることを提案している。
適宜  
01/8
(事務局)
(2b)
メンバー国 UNCETDG&GHS:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、チェッコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、イラン、アイルランド、イタリー、日本、メキシコ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、ノールウェイ、ポーランド、カタール、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、英国及び米国(31ヶ国)
SCETDG:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、チェッコ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イラン、イタリー、日本、メキシコ、モロッコ、オランダ、ノールウェイ、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、英国及び米国(26ヶ国)
SCEGHS:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チェッコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イラン、アイルランド、イタリー、日本、オランダ、ニュージーランド、ノールウェイ、ポーランド、カタール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、英国及び米国(26ケ国)
適宜  
01/9
(事務局)
(4)
参加要請(ICCR) International Confederation of Container Reconditioners(ICCR)の参加要請。
ICCRは鋼製ドラム再生業界の国際機関であり、日本ドラム缶更正工業会(JDRA)も加盟している。
適宜  
01/10
(事務局)
(4)
参加要請(UIC及びFEA) International Union of Railways(UIC)及びEuropean Aerosol Federation(FEA)の参加要請。 適宜  
01/11
(OECD)
(5)
健康及び環境有害の分類基準 OECDが策定した健康及び環境有害の分類基準についての「化学物質及び混合物の健康及び環境有害に関する総合調和分類システム」である。
第1部総合調和分類システムに関する一般規定
第2部化学物質の有害分類調和システム(急性毒性、皮膚刺激性/腐食性、目刺激性/腐食性、呼吸器又は皮膚感作性、胚細胞における突然変異、癌、生殖毒性、特定標的臓器への単一暴露による全身毒性、特定標的器官への反復暴露による全身毒性、水環境に対する有害性)
第3部混合物の有害分類調和システム(通則及び検討、急性毒性、皮膚刺激性/腐食性、目刺激性/腐食性、呼吸器又は皮膚感作性、胚細胞における突然変異、癌、再生毒性、特定標的器官への単一暴露による全身毒性、特定標的器官への反復暴露による全身毒性、水環境に対する有害性)
適宜  
01/12
(事務局)
(4)
参加要請(CGA) Compressed Gas Association(CGA)の参加要請。
CGAは米国の圧縮ガス協会である。
適宜  
01/13
(事務局)
(6)
IOMC諮問グループ
第17回会合報告書
2000年1月にローマで開催されたIOMC諮問グループ第17回会合報告書案。 適宜  
01/14
(事務局)
(6)
毒性化学品、有害廃棄物及び放射性廃棄物の管理に関する事務総長報告 持続的開発に関するECOSOC委員会は1992年UNCEDリオサミットのフォローアップのための「持続的開発に関する世界サミット」("Rio+10")準備委員会として活動している。毒性化学品、有害廃棄物及び放射性廃棄物の管理に関する報告書は準備委員会の組織会合(Precom 1)が作成しは文書(E/CN.17/2001/PC/19、2001年5月)である。 適宜  
01/15
(事務局)
(4)
参加要請(EIGA) European Industrial Gases Association(EIGA)の参加要請。
EIGAは欧州のガスエ業会の国際団体である。
適宜  
01/16
(事務局)
(4)
参加要請(SDA) Soap and Detergent Association(SDA)の参加要請。
SDAは米国の石鹸及び洗剤協会である。
適宜  
01/17
(事務局)
(4)
参加要請(IPPIC) International Paint and Printing Ink Council(IPPIC)の参加要請。
IPPICは塗料及び印刷用インキの国際団体であり、日本塗料工業会(JPMA)も加盟している。
適宜  
01/18
(事務局)
(2b)
政府間機関及び非政府機関の参加 次の政府間機関及び非政府機関がSCEGHSに参加する。
国連関係機関:UNEP及びUNITAR
専門機関:FAO、ICAO、ILO、IMO、UPU、UNIDO、WHO及びIAEA
非政府機関:CEFIC, EFMA, AEGPL, HMAC, IATA, IAPH, AISE, ICHCA, ICS, ICFTU, ICCA, ICME, FIATA, IFPMA,
IFSMA, IOCU, IOE, ISO, IPIECA, IRU, ISSA及びWWF
適宜  








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION