国においてはNPO法の制定、自治体においては行政改革と地方分権の推進、市民生活においては高齢化の進展や意識の多様化などにより、行政と市民団体の関係を取り巻く環境は大きく変化している。そのため、両者の関係を取り巻く環境変化を整理した。

　藤枝市へのヒアリングにより、行政分野別に市民団体との関わりを明らかにした。

また、政策サイクル別にどのような市民参加がなされているかについて整理し、市民参加・協働の現状と課題をとりまとめた。

　藤枝市には約190のテーマ型団体(NPO・ボランティア団体)がある。また、地縁団体としては自治会は45、町内会は173あり、それぞれ活発な活動を展開している。しかし、特に前者については、組織体制、活動内容、活動範囲等に関してはあまり把握されていないため、これら団体へのアンケート及びヒアリングを通じて上記を明らかにした。また同時に、行政との“協働”の認識や行政による支援ニーズについても把握した。

　近年、「市民参加」に代わり、「協働」という用語が頻繁に使われるようになっている。

公共サービスの提供という政策実施の側面の他に、政策サイクルの他の側面である政策立案、政策評価への意味内容の拡大が背景にあると考えることができる。

　ここでは、NPO支援に関する条例を制定したり、ユニークな支援をしている先行自治体(3自治体)を抽出し、市民参加・協働や市民団体への支援策などを明らかにした。

　ここでは、上記の成果をもとに、藤枝市における行政と市民団体との「協働」のあり方を提示した。

　また、市民団体への支援の原則、市民団体への支援施策を提案した。一般的に支援施策としては、条例・要綱の設置、NPOセンターなど活動拠点の設置、NPO法人への税減免、市民団体への資金援助、人材育成への支援、資機材の提供、情報提供などが挙げられるが、(3)の結果をもとに藤枝市の現状にふさわしい施策を検討した。