都市デザイン懇話会は、建築や都市デザインの専門家等から構成され、良好な都市景観を形成するために、公共施設や民間施設の整備に先立ち、各事業者にデザインや色彩に関する指導や助言を行っている。

　色彩相談は、色彩の専門家を色彩アドバイザーとして設置し、民間施設や公共施設の外観の色彩について相談窓口を開催している。

　

　本条例は、良好な広告物景観と安全で快適な歩行空間の確保を目指し、中核市となった横須賀市の独自の条例として、平成13年(2001年)4月1日に施行された。

　本条例では、屋外広告物の許可制、屋外広告物を出せない禁止地域や禁止物件の指定、地域種別ごとの広告物の大きさや位置に関する基準等、について定められている。

　また市民のボランティアにより、道路上等の違反広告物への警告シールの貼付、違反広告物の除去を市と協働して行う、「広告景観推進協力員制度」がとられている。

　

　図表1-10に示すように、横須賀市におけるNPO認証法人数は9法人(うち、まちづくり・環境保全は2法人)であり、横浜市(156法人)、さいたま市(17法人)、千葉市(20法人)との比較でみると、その数は隣接する横浜市に比べ絶対数は少ないものの、人口1人当たりの数では、これら市と概ね同じ値となっている。

　歴史的建造物の多く残る函館市や長崎市(資料編参照)では、これらの保全・活用を目的に市民活動が比較的活発であり、行政もまた積極的な協力を行っているのに対し、こうした建築物の少ない横須賀市では市民活動はさほど活発ではなかった。しかし横須賀市では平成7年より「都市景観フォーラム」を開催しており、市民が主体となって身近な景観の発掘、活用のあり方についての熱心な活動を展開している(図表1-11参照)。