ふるさと市民制度及びそれを支える事業として広汎な提案をしてきたが、実際にそれらを行うのは市役所だけではなく、市内の各団体、市民、ふるさと市民を含めた連携が必要である。当面の取組は次のように考えられる。

　

　まず、「ふるさと市民」事務局を設け、規約を作り、名簿を収集整理する段階が必要である。この段階は市役所が中心となるが、本調査研究委員会の各委員及びその関連団体などさまざまな市民活動のリーダーからなる「ふるさと市民委員会(仮称)」を軸に、インターネットかづののメンバーなどを加えて、最初から官民共同の設立準備事務局を創って取組むことを考えたい。

　

　次にふるさと市民の中核となると考えられる鹿角市出身者に対して、ふるさと市民としての参加と協力を促すリーフレットを送り、その返信によって、ふるさと市民の概略の規模を把握する。この段階で、市内の中学校、歳祝いの幹事、全国の鹿角会などの協力を受ける体制をつくる。またインターネット上で地域情報サイトを立ち上げ、地域情報発信を始めるとともに、ネット上での協力者の募集を行う。

　

　市役所、市内の各団体、市民、ふるさと市民を含めた連携を進め、本格的な事業に取組むためには、ふるさと市民制度を起爆剤とする地域振興を担う新たな仕組みが必要になる。情報発信によってふるさと市民の交流が活発化した段階で新たな2つの組織を設立し、本格的な取組に入る。これらの組織については次節で詳述する。

　

　最終的には、まちづくりを進めようとしたときに発生する様々な課題の中で、地域内外の人たちの意見を聞きたいという場合や、活動や事業への参加と協力を求めたいという場合に、全国に向けて気軽に問いかけを行うことができる体制をつくる。すなわち市民や各団体からの、例えば、「文化イベントを開きたい」、「講演会の講師を探したい」、「特産品を販売する協力店を探したい」などの要望を聞いて、それをふるさと市民に向けて発信する仕組みをつくり、その仕組みを運用していくことで、定常的に地域に活気をもたらすという状況を創り出すことを目指す。