(4) 医療制度の現状と課題

　社会保障給付費のうち医療に占める割合は高く、また今後も引き続き老人医療費の増嵩が見込まれており、医療制度が抱える問題は大きな要因となっている。そこで、医療制度に係る現状の問題点等について説明する。

　

　[1] 国民医療費の推移

　国民医療費は、1992(平成3)年に初めて20兆円台に到達した。それが、1999(平成11)年に初めて約30兆円に達しており、この10年間で大きな伸びを示している。その結果、国民医療費は国民所得の伸びを上回って、国民所得の約8%を占めるに至っている。

　なお、2000(平成12)年度の医療費が減少しているのは、介護保険制度が施行され医療保険の適用から介護保険の適用に移行するためであり、2001(平成13)年度には再度30兆円台になると見込まれている。

　近年の主なポイントとしては、老人医療費が約11兆円となっており、国民医療費の1/3以上を占め、このシェアがさらに高まる傾向にあることに留意する必要がある。特に、国民医療費と老人医療費の対前年度伸率を比較すると、国民医療費(3.3%増)に比して老人医療費(8.3%増)が著しく伸びている。

　

○　国民医療費は、約30兆円に達しており、そのうち、老人医療費は約3分の1を占めるに至っている。

○　また、国民医療費は国民所得の伸びを上回って伸びており、国民所得の約8％を占めるに至っている。

　

　

　[2] 国民医療費の将来推計

　国民医療費は、2000(平成12)年度予算べースでは29.1兆円とされているが、これを現在の伸び率をべースに将来推計を行うと2025(平成37)年には、81兆円になると見込まれており、そのうち老人医療費は45兆に達するという推計が示されている。特に老人医療費は、2000(平成12)年では国民医療費の35%となっているが、2025(平成37)年には56%になることが見込まれている。この老人医療費をどう抑制するかということが今後の大きな課題となっている。

　

(注)	1.	平成12年度は予算に基づく推計値である。
	2.	平成22年度以降の推計値は、平成12年10月に公表された「社会保障の給付と負担の見通し」に用いられた医療費であリ、以下の前提をもとに厚生省保険局調査課が推計したものである。
		[1] 将来の人口…国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」の中位推計
		[2] 医療費の伸び…制度別1人当たり医療費の伸びの平成2〜11年度の平均。ただし、加入員の年齢構成の変化による増減分(高齢化分)と平成9年制度改正による一時的な伸びの減少分を除いたもの(制度平均で3％程度)。
		[3] 制度別年齢階級別1人当たリ医療費…平成10年度実績医療費に基づいた推計値

　

　

　[3] 都道府県別の1人当たり老人医療費の状況(平成10年度)

　老人医療費の多寡には地域差があり、老人1人当たりの医療費の一番高い都道府県が福岡県、そして北海道、一番低いところは長野県となっている。これは老人1人当たりの医療費が、福岡県や北海道は100万円要するのに対して、長野県では60万円程度で済んでいるということが言える。このことは、もし、日本全国の老人が長野県の老人と同程度の医療費水準になれば、老人医療費が2兆5,000億円も減少するという試算もあり、この老人医療費の地域差を分析すると興味深い結果が得られるのではないかということが言われている。

　この地域差に一番密接に関連する要因を検証すると、高齢者の就業率が老人医療費に大きく影響しているというデータがある。現状、一番医療費がかかっている福岡県は高齢者の就業率が全国で最下位であり、北海道も低く、他方、長野県は老人の就業率が全国でトップとなっている。

　つまり、年をとっても元気に働くことは、病気に罹らずに、元気に過ごして最期が迎えられるということが言えると思われる。

　

(注) 高齢化率は、平成9年度。
　　　65歳以上人口、就業者数、高齢者就業率は平成7年国勢調査より試算。

　

　

　[4] ドイツ・フランスにおける総医療費抑制方策

　総医療費抑制方策は、国民医療費にキャップをかぶせるという発想である。以前にも、社会保障費にキャップをかぶせるという話があった。しかし、社会保障費にキャップをかぶせても国民医療費が増加しては意味がなく、結局国民医療費が増加したことにより、社会保障費はキャップを外さなければならなくなるというものであった。そこで、現在は、大元の医療費そのものにキャップをかぶせることについて考えられている。

　現在、ドイツとフランスではキャップ制度を導入している。ドイツは、ある程度の医療費総額を予算の段階で決め、基本的に賃金の伸び率相当のみを伸ばすこととしている。したがって、不足分については、病院の中で工面して対応するというかなり強引な方法を採っている。他方、フランスでは、予算を基に配分した後、不足が生じた場合には医師が不足分を立て替え、翌年度の診療報酬等で調整するという方式になっている。

　

　

　

　(5) 社会保障改革大綱

　前述した政府・与党社会保障改革協議会における議論の結果、平成13年3月30日に「社会保障改革大綱」が決定され、今後、この大綱を基に議論が行われることになる。

　

○　はじめに

　

○　改革の理念

　

○　改革の基本的考え方

[1] 健康づくりや持続可能な高齢者医療制度への見直し

[2] 意欲に応じて働き、年金と組み合わせた豊かな生活の創出

[3] 子育てと仕事が両立できるような総合的な少子化対策の推進

[4] 利用者の視点に立った効率的で質の高いサービスの提供

[5] 社会保障の財源の在り方

　

○　今後の進め方

　

　

　(6) 医療保険制度改革の課題と視点

　[1] 医療保険制度改革をめぐる状況

　医療保険制度については、前述のとおり過去から様々な議論が行われてきたが、抜本改革の実現には至らなかった。しかし、特に昨年あたりから医療保険制度における各保険者の財政赤字という視点から改革の必要性について議論が行われ、中小企業従事者を中心に構成されている政府管掌健康保険は14年度に積立金が枯渇し、財政が破綻するという喫緊の課題があり、この赤字額は3,000億(平成11年度決算)となっている。さらに、組合健康保険は、近年の老人医療費拠出金の増嵩が大きく影響し、これも赤字額は2,000億(平成11年度決算見込み)となっている。

　そして、一番の懸案事項である国民健康保険は、本来、必要な財源を国費と保険料で賄うとの国民健康保険財政の基本原則が前提となっている。しかし、市町村は一般会計から赤字補てん的な繰出しを恒常的に行っているにもかかわらず、単年度赤字額が3,000億円(平成11年度決算)も生じている。この一般会計からの繰出しは、この他に保険基盤安定制度等の法定繰出しもあるため、市町村において過大な財政の負担となっている。

　したがって、それぞれの保険財政の悪化が進行していることから、医療保険制度の改革が急務とされている背景がある。

　

　[2] 老人医療費の負担の仕組み

　老人医療費は患者負担のほか、給付費の7割が医療保険の各保険者からの拠出金で賄われており、3割が国・都道府県・市町村の公費負担となっている。その公費負担は、国2/3、都道府県1/6、市町村1/6となっており、国庫負担に併せて地方負担が生じている。

　したがって、平成13年度予算べースでは国2兆円、地方負担は1兆円となっている。また、保険者の拠出金のうち、国民健康保険は給付費の1/2が国庫負担であり、さらに、政府管掌健康保険についても16%の国庫負担が措置されている。それらの負担を加えると、老人医療費総額のうち47%が公費負担という構造になっている。

　

　

　

　[3] 高齢者医療制度の見直し

　高齢者医療制度の見直しについては、対象者や財源等の在り方に関する考え方のスタンス違いにより、日本医師会、経団連、健保連、国保関係団体等から4つの案が提案されている。

　現在のそれぞれの案は、関係団体の利害関係を中心に、税金による公費負担を増額すべきとの考えや高齢者の対象範囲をどの範囲とするか等の考えに基づく案がある一方、国民健康保険の保険者である市町村においては、現行の医療保険制度を一本化し、すべての者を対象とする新たな医療保険制度を設けるべきとの考えを示している。