社会保障制度の中で医療保険制度については過去から様々な議論が行われ、近年では平成9年に与党三党(自民党、社民党、さきがけ)等における医療保険制度に関する検討や旧厚生省の医療保険福祉審議会運営部会等における高齢者医療制度に関する議論が行われてきたが、抜本改革の実現には至らなかった。しかし、特に昨年あたりから医療保険制度における各保険者の財政赤字という視点から改革の必要性について議論が行われることとなった。さらに、改革が必要であることの一因として、現在、国民医療費は国民所得の伸びを上回る勢いで伸び続けており、ここに何らかのメスを入れないと財政赤字は絶対に解消しないという視点がある。

　また、景気対策の観点から、個人消費が増えない理由として、社会保障制度に不安があるからではないかという視点もある。さらに、今後の雇用対策の観点から、社会保障は成長産業にあたるのではないかという視点等々、社会保障制度に対する様々な議論が高まっている。

　以上のことから、現在、政府・与党において社会保障改革に関して議論が行われている。そこで、平成13年度当初における社会保障改革の議論のポイントについて説明することとしたい。

　

　(1) 政府・与党おける議論の経過

　政府・与党において社会保障改革に係る議論を行う場として、平成13年1月に内閣総理大臣の主宰で「政府・与党社会保障改革協議会」が設置され、社会保障の基本的な考え方を整理することとされた。政府側としては内閣総理大臣、内閣官房長官、地方団体が社会保障の重要な担い手であることから総務大臣、さらに財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣が、また、与党側としては、自由民主党幹事長、同党政務調査会長、参議院自由民主党幹事長、自由民主党社会保障調査会長、公明党幹事長、同党政務調査会長、同党政務調査会長代理、同党政務調査会副会長、保守党幹事長、同党政務調査会長、参議院保守党政務調査会長がメンバーとなり、社会保障の考え方について議論が交わされた。そして、このメンバーで1月から3月にかけて4回議論が行われ、「社会保障改革大綱」(平成13年3月30日)が決定されるに至った(詳細は後述)。

　さらに、社会保障改革大綱の基本的な考えに基づいて具体的な政策を決めていくため、平成13年4月に協議会の下に「ワーキングチーム」が設置され、政府側は内閣官房副長官、関係省副大臣が、与党側も実務者を入れ、今後このワーキングチームを中心に、医療・年金を中心とした制度論を議論することとされている。

　

　(2) 社会保障制度の体系

　社会保障制度は、大きく[1]医療制度、[2]年金制度、[3]介護保険制度、[4]少子化対策に分類され、それぞれの今後のポイントは次のとおりとなっている。

　

　[1] 医療制度

　

　[2] 年金制度

　

　[3] 介護保険

　

　[4] 少子化対策

　

　(3) 社会保障制度の現状と課題

　社会保障の前提となっている現在の我が国の人口の推移や社会保障の給付と負担の見通し等の総論的事項に係る現状及び将来推計等について説明する。

　

　[1] 我が国の人口の推移

　我が国の人口は、2007(平成19)年度に人口のピーク(12,778万人)を迎え、その後は減少していくことが予想されており、それに伴い老年人口(65歳以上人口)の割合は、2000(平成12)年度に17.2であったものが、2050(平成62)年度には32.3に上昇すると推計されている。これは、人口の減少に反して、高齢者の割合が上がっていくという高齢化社会の進行がべースにある。

　

　

　

　[2] 社会保障の給付と負担の見通し

　2000(平成12)年度の社会保障給付費は総額で78兆円あり、対国民所得比では約2割となっている。それが、2025(平成37)年には207兆円に増大し、国民所得比の約3割に達すると見込まれている。この推計の前提は、医療費等は現在と同様の伸率を用いて、年金は平成12年の改正法(国庫1/3負担)を前提とする等、制度改正に切り込まずに現行制度を維持した場合をべースに試算したものであり、結果として社会保障給付費が国民所得の約2割から3割に上昇することが見込まれている。

　このことにより、現行制度を維持した場合には、社会保障全体の財政面において大幅な負担増を生じるものとされている。

　

　

　

		2005年度	2010年度	2025年度
	社会保障負担	67兆円 　(15　1/2％)	82兆円 　(16　1/2％)	134兆円 　(20　1/2％)
	社会保障に係る公費負担	32兆円 　(7　1/2％)	41兆円 　(8　1/2％)	69兆円 　(10　1/2％)

　

　

　(1) 経済前提

　

　(2) 人口推計

　

　(3) 年金

　

　(4) 医療

　

　(5) 福祉等

　

　[3] 社会保障給付費の構造

　1998(平成10)年度の社会保障給付費の収入は、保険料が61.6%(55兆円)、公費が24.6%(22兆円(うち国庫17.2兆円、地方4.8兆円))、資産収入・その他(年金の運用収入等)が13.7%(13兆円)の総額89.2兆円となっている。

　一方、支出は、年金が53.2%(38.4兆円)、医療が35.2%(25.4兆円)、福祉その他が11.5%(8.3兆円)となっており、財政面における主な構成要素は年金と医療となっている。なお、平成12年度に介護保険制度が施行されたことにより、医療保険の対象から介護保険に移行する部分があるものの、社会保障給付費の支出の観点から考察すると年金と医療に占める割合は、引き続き大きな要因になるものと思われる。