船舶安全法は、船舶の安全性について主として施設面から規定した法律であり、我が国の船舶を航行の用に供するための条件として、当該船舶が、その堪航性(船舶が航行上、通常生ずることのある危険に堪え、安全に航行できる性能)及び人命の安全を確保するために必要な船体、機関、設備等に関する技術上の基準に適合するように施設することを求めている。

　また、船舶安全法は、船舶が技術上の基準に適合していることを確認するため船舶所有者(長さ30m以上の船舶の製造時には製造者)に対し、定期的及び必要な場合には臨時に管海官庁の行う船舶検査を受けることを求めている。

　なお、船舶の定期的検査の基本的枠組みについては、船舶に係る技術進歩、運航に係る状況変化、船舶の構造・設備に関する国際的規制の動向等船舶検査を取り巻く状況の変化を受けて平成9年7月に船舶安全法が改正された。この結果、定期的な検査の時期に関しては、平成9年7月1日前に建造された船舶については、同日以後に最初に受検する定期検査以降の全ての船舶検査、同日以降に建造される船舶についてはその全ての船舶検査に関して改正規定の適用を受けることとなった。(注:検査の時期にかかわらず検査の内容については全て以下の改正規定に従う。)

　平成9年7月に改正された船舶安全法の体系と関係規則一覧表を5・1表及び5・2表に示す。

　初めて航行の用に供する時、又は船舶の大きさ、航行区域等に応じて5年又は6年と定められている船舶検査証書の有効期間の満了した時に船舶の船体、機関、設備等の全般について行う精密な検査である。

　定期検査と定期検査の中間において、船舶検査証書の残存有効期間内の安全性を担保するため船舶の船体、機関、設備等の全般について行う簡易な検査であって第1種中間検査、第2種中間検査及び第3種中間検査の3種類がある。検査の実施時期については、2.2検査の方法で述べる。

　定期検査又は中間検査以外の時期に船舶の構造、設備、無線設備等の改造若しくは修理を行う時又は満載喫水線の位置その他船舶検査証書に記載された条件の変更を受けようとする時等に行う検査である。

　船舶検査証書を持たない船舶を臨時に航行の用に供する時に行う検査である。

　国土交通大臣が一定の範囲の船舶について、著しく事故が発生している等により、その材料、構造、設備又は性能が技術上の基準に適合していない恐れがあると認める場合に、これらの船舶について特別検査を受けるべき旨を公示して行う検査である。

　長さ30m以上の船舶の製造時に製造者が受けなければならない検査で、船体、機関、排水設備及び満載喫水線について、船舶の製造に着手した時から受ける検査である。(法第6条第1項)

　

　長さ30m未満の船舶の製造については任意に製造検査を受けることができる。(法第6条第2項)

　検査は特定の船舶について行うのが原則であるが、機関、設備等については備え付ける船舶が決まっていなくても、その製造、改造、修理又は整備について予備検査を受けることができる。

　船舶安全法の検査が必要であるか否か定まっていない船舶又は物件であっても、将来船舶安全法の検査対象となった際に合理的な検査を可能とするためあらかじめ検査を受けることができる。

　船舶安全法は、5・3表に示す「適用除外船舶」を除き全船舶に適用される。また日本各港間または湖川港湾のみを航行する外国船、裸庸船された外国船には、船舶安全法の全部又は一部が準用される。

　船舶の検査は船舶の種類、大きさにより分担して執行される。又、国に代わって検査、検定などを行う機関が定められている。これらの検査機関と検査等の範囲を5・4表に示す。

　定期検査に合格した船舶には、船舶検査証書(小型船舶にはそのほかに船舶検査済票)が交付される。これらは船内に掲示又は備え付けて(船舶検査済票は両舷側に貼り付ける)おかなければならない。船舶検査証書の有効期間は5年である。ただし、旅客船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの、または総トン数20トン未満の船舶であって危険物ばら積船、特殊船又はボイラを有する船舶以外のものは6年となっている。

　船舶検査証書の有効期間の起算日の設定については5・5表に示す。

　

船舶検査証書の有効期間が満了する際航海中となる船舶について、1月以内の延長が認められる。

　

　最初の定期検査に合格した船舶には、次回の検査年月日及び検査に関する事項を記録した船舶検査手帳が交付される。この船舶検査手帳には、その後の検査内容が逐次船舶検査官により記入され、機器関係の履歴(整備、修理の記録)、注意点が分かるので、整備又は修理の際の一つの目安となっている。