| 年度 |
テーマ |
研究区分 |
概要 |
成果活用 |
| 技術 |
目的 |
背景 |
| 昭和49〜51年度 |
波浪中におけるモーターボートの甲板への波の打ち込み |
耐航性 |
設計資料 |
対処 |
モーターボートは、一般に高速で、かつ、船型が特殊であるため、波浪中における船体運動と波浪との相関関係から生ずる甲板への波の打込み現象は、大型船舶とはかなり異なる。このため、新たに船舶検査の対象となったモーターボートについて、甲板開口の保護並びにコックピットの大きさ、位置等に関する設計、検査標準作成に資することを目的として海水の甲板上への打込み現象を系統的に研究した。 |
◎ |
| 昭和49〜49年度 |
FRP船体材料の強度 |
構造強度 |
設計資料 |
対処 |
FRP船の構造材料は、その成型過程において製品形態と同時に作製されるものであり、構造材料の強度はその積層作業条件により左右される。本研究は、FRP船構造材料の積層条件と強度の閑係を、積層後相当年月が経過した状態まで調べ、小型船舶の検査、検定及び積層作業環境標準の設定に資する資料を得た。 |
◎ |
| 昭和49〜50年度 |
小型船舶関係事業場の実態調査 |
管理 |
ルール |
対処 |
小型船舶関係の事業場は、大型船用の事業場に比し、極めて数が多く、又、営業形態、規模、設備も多種多様であるが、特にその社内検査等の実態についての情報が不足していた。このため、小型船舶関係事業場の品質管理体制及び技術等に関する指導標準を策定し、事業場の技術向上ならびに小型船舶検査業務の合理化をはかるためこれら事業場の実態調査を実施した。 |
◎ |
| 昭和50〜52年度 |
高速艇の波浪中における船底外板への衝撃 |
耐航性構造強度 |
設計資料 |
対処 |
波浪中を航走する高速艇の挙動は、船の速力、重心位置及び推力の方向等の条件により、かなり大きく変化し、これに伴って発生する船底波浪衝撃等も大きく変化する。この船底波浪衝撃等の発生機構及び圧力分布等は、船体構造設計上欠くことのできない要素である。このため、実船及び模型により系統的試験を行い、各条件ごとの船の姿勢及び波浪衝撃圧等を実測し、解析を行うことにより、高速艇の構造設計のための資料を得た。 |
◎ |
| 昭和50〜50年度 |
FRP船の構造材料の非破壊検査の方法 |
構造強度 |
設計資料 |
対処 |
FRP船の構造材科は、その成形過程において製品形態と同時に作成され、二次加工量が少ないので、成形された完成品について種々の材料検査が必要とされている。このため、通常、製品から試験片を切り取って材料試験が行われているが、これに代えて、非破壊状態での検査方法を確立するための調査研究を行い、簡易な厚さ計測器を開発した。 |
◎ |
| 昭和50〜53年度 |
小型漁船の構造、設備及び運航の実態調査 |
構造強度 |
ルール |
対処 |
総トン数20トン未満の底引き網漁船、延縄漁船等の各種小型漁船の実態調査及びアンケート調査を行いそれらの構造、設備及び運航の実態を把握し、「小型漁船構造設備標準」及び「小型漁船運航点検整備マニュアル」を作成した。 |
◎ |
| 昭和51〜54年度 |
船内外機及び船外機の検査及び整備 |
耐航性 |
設計資料 |
対処 |
輸入船内外機及び船外機について、性能試験及び耐久試験(当該機関の爆発回数10回以上の時間の運転)を行って、機関の性能及び安全性を確認し、検査の実施に必要な技術的資料並びに整備に関する資料を得た。 |
◎ |
| 昭和54〜56年度 |
小型船舶の構造強度 |
構造強度 |
ルール |
対処 |
小型船舶安全規則において「船体は適当な材料を使用したものであり、かつ、航行に十分堪えることができる構造のものでなければならない」と規定された小型船舶の構造強度について統一的な判断基準を設けるため、鋼船及び軽構造金属艇の船体構造標準を作成した。 |
◎ |
| 昭和55〜55年度 |
小型船舶の復原性警報器 |
耐航性 |
開発 |
対処 |
小型漁船を主対象とした取扱い容易で安価な復原性警報器を開発するに当たって、解決しておかなければならない問題について、関連部品の試作、試験、検討等を行い、開発の可能牲を確かめた。' |
◎ |
| 昭和55〜56年度 |
小型船舶の救命設備 |
艤装 |
ルール |
対処 |
膨脹式救命いかだは、非常の際に迅速に投下できるよう、又、船舶が沈没した場合にも自動的に浮揚膨脹するよう積み付けられている。しかしながら近年、FRP製小型船舶の遭難姿勢が転覆浮遊状態となった鴇合、いかだが自然浮揚しないことがあると報告されるようになった。このため、その原因を究明し、前記のようなケースにおいても、いかだが有効に使用されるよう、小型船舶用膨脹式救命いかだ積み付け装置に関する技術的要件を摘出、検討して基準案をまとめるとともに常に良好な状態を保持し有効に使用できるよう、保守、操作マニュアルを作成した。 |
◎ |
| 昭和52〜54年度 |
FRP船原材料の特性と検査基準 |
管理 |
設計資料 |
対処 |
FRP船を建造している造船所の環境工程管理の実態を検査するとともに、FRP用樹脂、ガラス繊維基材等が具備すべき基本的な性能を明確化して、FRP製船舶に適した樹脂、ガラス繊維基材等を選定した。 |
◎ |
| 昭和52〜53年度 |
小型ヨットの安全基準 |
艤装 |
設計資料 |
対処 |
小型ヨットの船体、帆装、機関その他諸設備に関する調査、試験研究を行い、これらの船舶の安全基準設定のための資料を作成した。 |
◎ |
| 昭和52〜52年度 |
作業性の良い救命胴衣の基準 |
艤装 |
開発 |
対処 |
小型船舶が遭遇する海難は、転覆あるいは作業員の海中転落等船舶作業員が瞬間的に海中に投げ出されるケースが多い。このような海難の実態に対応して、小型船舶用の救命胴衣は常時着用されるような型とすることが望ましい。このためには、作業性の良いことが是非必要な要件である。このような事情に鑑み、小型船舶等の実態を十分調査して、新たに呼気併用式救命胴衣の性能基準を定めた。 |
◎ |
| 昭和53〜54年度 |
小型船舶のブローチング |
耐航性 |
ルール |
対処 |
小型船舶のブローチング現象のメカニズムとその発生限界を調査研究し、小型船舶の船型、繰縦性、復原性等に関する設計、検査標準作成に資する資料を得るとともに、操船者のブローチング回避のための操船マニュアルを作成した。 |
◎ |
| 昭和54〜55年度 |
小型船舶の船型調査 |
構造強度 |
基礎資料 |
対処 |
小型船舶については、造船所又は地域が異なると、その船型、構造等に大きな違いのあることがあり、しかも詳細な図面等が調整されていないことも多い。このため、小型漁船について、その船型に関する資料を収集し、これらを類型別に分類整理して、今後の各種基準作成のための基礎資料を整備した。 |
◎ |
| 昭和54〜55年度 |
小型漁船の造修にたずさわる事業場の指導調査 |
管理 |
ルール |
対処 |
小型漁船の造修を行う造船所等の事業場の技術の向上及び検査の実施に資するための検査ガイドブックを作成した。 |
◎ |
| 昭和54〜56年度 |
小型船舶の構造強度 |
構造強度 |
ルール |
対処 |
小型船舶安全規則において「船体は適当な材料を使用したものであり、かつ、航行に十分堪えることができる構造のものでなければならない」と規定された小型船舶の構造強度について統一的な判断基準を設けるため、鋼船及び軽構造金属艇の船体構造標準を作成した。 |
◎ |
| 昭和55〜55年度 |
小型船舶の復原性警報器 |
耐航性 |
開発 |
対処 |
小型漁船を主対象とした取扱い容易で安価な復原性警報器を開発するに当たって、解決しておかなければならない問題について、関連部品の試作、試験、検討等を行い、開発の可能牲を確かめた。' |
◎ |
| 昭和55〜56年度 |
小型船舶の救命設備 |
艤装 |
ルール |
対処 |
膨脹式救命いかだは、非常の際に迅速に投下できるよう、又、船舶が沈没した場合にも自動的に浮揚膨脹するよう積み付けられている。しかしながら近年、FRP製小型船舶の遭難姿勢が転覆浮遊状態となった鴇合、いかだが自然浮揚しないことがあると報告されるようになった。このため、その原因を究明し、前記のようなケースにおいても、いかだが有効に使用されるよう、小型船舶用膨脹式救命いかだ積み付け装置に関する技術的要件を摘出、検討して基準案をまとめるとともに常に良好な状態を保持し有効に使用できるよう、保守、操作マニュアルを作成した。 |
◎ |
| 昭和56〜56年度 |
小型船舶の船型と適正機関出力 |
耐航性 |
設計資料 |
対処 |
小型船舶は船体と機関の組み合わせの変更が容易であるため、船舶所有者は、操船に慣れてくると船体に対して過大な機関を装置する傾向がある。しかし、一方、出力が過大な機関を装置すると、視界の悪化、保針牲の低下、動的不安定牲のような問題が生ずる。このため、特にモーターボートタイプの船について航行中の安全を碓保できる機関の出力の限界を定めるために、適正機関出力の標準案及び海上試運転による安全性確認試験法案を作成した。 |
◎ |
| 昭和56〜56年度 |
小型船舶の復原性判定器 |
耐航性 |
開発 |
対処 |
小型船舶の転覆事故は人身事故につなかる確率が高い。このような事故を避けるため、航行中の船舶が危険な状態になる前に警報を発し、必要な措置が取れるような復原性判定器を試作するとともに、検査員が現場で使用することのできる取扱簡易な復原性試験器開発のための資料を得た。 |
◎ |
| 昭和56〜56年度 |
小型船舶用主機関の診断機器 |
耐航性 |
開発 |
対処 |
現在、船外機の検査は、ほとんどのものが沿海区域以下を航行区域とする船舶の主機として使用されているため、機関を解放せず、効力試験(運転)により行われている場合が多い。この方法では、検査の判定は検査員の能力や経験に負うところが多く、個人差の生じやすい欠点がある。このため、船外機の効力試験(運転)において、機関の運転状態を検知し、その情報を表示することによって、機関の状態の良否を適確に判断できる診断器を試作し、実用診断器の作成に有効な資料を作成した。 |
◎ |
| 昭和57〜59年度 |
小型漁船のブルワーク形状と適正放水口の復原性に及ぽす影響 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
一般に船舶では、ブルワークを超えて上甲板に打ち込んだ海水は、復原性を減少し、転覆の危険を招くことになるため、打ち込んだ海水を速やかに排出するための放水口が設けられている。しかしなから、小型漁船のなかには、ブルワークを超え海水が多量に打ち込むようなことが少ないので、ブルワークには極めて小さな放水口しか設けていないものもあることが知られている。このような小さな放水口しか設けていない漁船にあっては、波浪中でブルワークが復原性の保持に有効に作用しているものと考えられる。このため、ブルワーク型小型漁船のようなブルワーク頂部没入角までを復原性上有効であると考えることが妥当であるものについて、海水打ち込み頻度を少なくするようなブルワーク型状及びブルワークが復原牲に寄与している特徴を阻害せず、かつ、しぶき等による甲板上の滞留水を有効に排除できるような、放水口の限界等について調査研究し、ブルワーク型小型漁船に要求されるブルワークの構造標準案を設定した。 |
◎ |
| 昭和57〜58年度 |
小型船舶用機関の検査の方法 |
機関 |
開発 |
対処 |
運転状態での検査の適否の判断の適正化、検査精度の均一化を図るため、ディーゼル船内機について自主点検整備の標準要領及び機関の使用状態等を考慮した現状判断のための資料を作成するとともに、船外機について効力試験時における作動状況判断のための主要検知項目の選定、これらの基準値等について検討した。 |
◎ |
| 昭和58〜60年度 |
小型船舶の復原性基準 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
航行区域が沿海区域以下の小型船舶について、小型船舶安全規則制定後の船型の変化、用途の変化等を調査し、不適切となっている部分の見直しを行い、その改正試案を作成した。 |
◎ |
| 昭和58〜59年度 |
小型船舶の不沈性能 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
船舶の安全を確保するための基本的な要素の1つに船内への浸水防止及び不測の浸水の排除があり、このため現行の船舶安全法及び関係規則に船体の構造、閉鎖装置及び排水設備等の設置並びに船舶が危険な状態にならないための復原性等の基準が定められている。しかし、無甲板船又は部分甲板しか有しない船舶にあっては復原性基準を満足していても打ち込み水が船内にたまり往々にして沈没あるいは異常な浮遊姿勢になるような事故が発生している。このため、このような小型船舶に対して不沈性を併せて規定することの要否、必要とする船舶の範囲及び不沈牲に必要な要件について検討し基準案を作成した。 |
◎ |
| 昭和59〜61年度 |
小型船舶の構造、設備等に関する外国基準の調査 |
構造艤装 |
ルール |
対処 |
舟艇貿易の増加に円滑に対応するため、特に関係が深い米国を対象として、連邦政府関係機関、州政府、業界関係者から、ポート産業の現状安全関連法令、法令の実施等に関する情報収集を行うとともに、その分析・検討を行った。 |
◎ |
| 昭和60〜61年度 |
小型船舶の舵の基準 |
推進器 |
設計資料 |
対処 |
小型船舶の舵の構造強度については、軽構造小型船体暫定基準でハンギンダラダーに関する算定式が定められているが、遊漁船や漁船等に多く使用されている舵(差し舵、キール型)については算定式がないので、これらについて乗船試験、模型試験等により舵圧力、船体の挙動等を調査し、これ等船舶に適した合理的な舵の構造標準を作成した。 |
◎ |
| 昭和60〜61年度 |
小型船舶の火気管理 |
艤装 |
ルール |
対処 |
小型船舶における火災の防止のため、火災発生の状況、実際の火気管理の状況、諸外国における規制状況等に関する調査、引火性ガス(ガソリン、水素ガス)の挙動等に関する実験等を行い、現行基準の有効牲の確認、火気管理に関する資料の作成を行った。 |
◎ |
| 昭和61〜63年度 |
小型船舶の耐航性 |
耐航性 |
設計資料 |
対処 |
一般に小型船は、船体重量も軽く喫水が小さいため波浪中でも海水が大量に船内に侵入することは少ないとされている。しかしながら中には、天候の急変のため充分な荒天準備が出来なかったり、入港時等に海岸近くの特定の水域に発生するいそ波、潮波等の異常な波に遭遇し、大量の浸水により復原力を喪失し転覆に至ったり、或いは、一瞬のうちに転覆した事例が数々ある。このため、転覆事故例及び海象の調査、砕波中における転覆模型実験、波浪外力の数値解析等を行うことにより、転覆のメカニズムの解明と転覆防止対策を検討した。 |
◎ |
| 昭和62〜平成01年度 |
小型船舶の振動 |
推進器 |
設計資料 |
対処 |
主として機関及びプロペラによる小型船舶の振動防止のため、実船計測、機関室模型による実験・解析等を行い、振動の伝播状態を解明するとともに有効な振動の解析システムの検討を行った。また、防振対策についても検討・評価を行った。 |
◎ |
| 昭和62〜63年度 |
小型船舶のブルワーク放水口 |
耐航性 |
設計資料 |
対処 |
甲板上へ海水が大量に打ち込むと転覆の危険性が大きい小型漁船におけるブルワーク放水口について、従来の調査研究の結果を踏まえ、その必要面積の標準案を作成した。 |
◎ |
| 昭和63〜63年度 |
多胴型小型帆船の安全基準 |
耐航性 |
設計資料 |
対処 |
ヨットは、従来単胴型のものが中心であったが、近年、カタマラン、トリマランといった多胴型のものも徐々に普及しつつある。こうした情勢に鑑み、諸外国の基準の調査等を踏まえ、船体、復原性等に関する多胴型小型帆船の安全基準案を作成した。 |
◎ |
| 平成01〜01年度 |
プラスチック製ポータブル燃料油タンクの安全基準 |
艤装 |
ルール |
対処 |
船外機用燃料油タンクとしては、鋼製のものが一般に使用されているが、錆の発生や騒音等の問題があるためプラスチック製のものを採用する傾向が出てきている。このため、諸外国の関連規則の調査を行うとともに、強度、耐熱性、耐火牲、燃料の透過性等について試験を実施し、プラスチック製持運び式燃料油タンクの安全基準案を作成した。 |
◎ |
| 平成02〜02年度 |
新型アンカーの性能 |
艤装 |
ルール |
対処 |
国内で使用される小型船舶用のアンカーの多様化に対応し、外国で一般的に使用されているタイプのアンカーについて各国の規制状況に関する調査、各種性能試験を実施して性能評価・備え付け標準及び性能評価の方法を提案した。 |
◎ |
| 平成01〜03年度 |
小型船舶の復原性の諸問題 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
小型船舶は横流れ、風圧傾斜、動揺特性などで大型の排水量型船舶と大きく異なる性格を有しており、その復原性については独自の配慮が必要である。このため、復原性基準を構成する物理的係数をハードチャイン主体の小型船舶の船型に則して見直すとともに、より合理的な復原性判定法の可能性について検討を行った。 |
◎ |
| 平成01〜02年度 |
小型船舶の構造配置 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
小型船舶の分野では、設計思想の異なった外国製プレジャーポートの輸入の増加及び世界の動向に対応した国内メーカーにおける新型艇の開発意欲の高まりにより、船体の構造配置(例えぱ隔壁配置コックピットの形状、不沈性)など閉鎖の方法等が多様化し、現行の構造基準のみでは対応しきれなくなってきた。このため、小型船舶の設計構造等の現状を調査し、不沈牲を有する船舶の船首暴露部水密甲板、甲板コーミング、アンカーロッカー等小型船舶安全規則上問題となると思われる点について評価・検討を行った。 |
◎ |
| 平成03〜03年度 |
小型船舶用救命胴衣の安全基準 |
艤装 |
ルール |
対処 |
できる限りユーザーニューズに合った救命胴衣を普及させることにより小型船舶用救命胴衣の使用率の向上を図るため、特に水上オートバイ用の救命胴衣の基準案を作成した。また、発見を容易にするために救命胴衣の色に関する基準の見直しを行った。 |
◎ |
| 平成03〜04年度 |
小型船舶の海水打ち込み |
耐航性 |
ルール |
対処 |
小型船舶安全規則に規定する船首暴露部の部分甲板は海水打ち込み防止のためのものであるが、一部の輸入艇で適合しないものもあり、再検討が必要となっている。このため、部分甲板艇について、想定される気象・海象状況における海水打ち込み状態を計測し、現行基準の有効牲を再検討した。また、併せて、海外で一般化している不沈性要件の有効牲を調査研究した。 |
◎ |
| 平成02〜05年度 |
小型船舶用新素材 |
構造強度 |
設計資料 |
対処 |
進歩が目覚しい新素材の船舶分野への応用に対するため、アラミド系、カーボン系新素材の特性を研究し、これら新素材を活用した船舶の建造方法及び検査の方法について指針を作成した。 |
◎ |
| 平成03〜05年度 |
レクリエーション用舟艇基準国際化 |
全般 |
ルール |
対処 |
ISOにおけるレクイ工ーション用舟艇の規格作成に対応し、その作業状況等について調査を実施するとともに、国際規則に対応した我が国国内規則の整備について検討を行った。 |
◎ |
| 平成04〜06年度 |
小型船舶の機関室火災の防止 |
艤装 |
ルール |
対処 |
小型船舶の火災の主要な原因の一つである機関室火災を防止するため、排気管回りの安全対策を検討するとともに、各種消火方法の有効性について検証した。また、厨房設備の防火基準について見直しを行った。 |
◎ |
| 平成04〜05年度 |
小型ヨット安全基準 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
小型ヨットの船型の変化に伴う復原性特性の変化等により、重大な海難事故が増加している。各種のヨット船型について復原性、転覆時挙動、キール取付部構造強度等について調査研究を行った。 |
◎ |
| 平成06〜07年度 |
小型船舶のプロペラ軸系 |
推進器 |
ルール |
対処 |
小型船舶用航海用具の国内外における使用状況等の実態調査を行い、小型船舶の航海用具の基準の適正化について調査研究を行った。 |
◎ |
| 平成07〜09年度 |
小型船舶の航海用具の適正化 |
艤装 |
ルール |
対処 |
調査に先立ち予備検討を行い、小型艇の安全航行を実現するためには、旋回中の横方向加速度(遠心加速度)及びヒール角を一定以下にする必要があるとした。そして小型艇が旋回中に生じる横方向加速度とヒール角が、速度の2乗に比例するという仮定だけで考えれば、小型船舶の適正出力Ｐがボート係数Ｆａの175乗に比例する必要があることがわかった。本調査ではこの仮 |
◎ |
| 平成08〜11年度 |
小型船舶の機関の適正出力 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
ISOでは復原性に関する国際基準の作成作業が進められており、本研究では、[1]ISO復原性規格案の算定式や前提条件等の基本事項の調査研究、[2]小型船舶の復原性に関するデータ収集及び実態調査、[3]ISO復原性規格案の適用試計算の実施、[4]ISO復原性規格案の問題点や修正を要する点の検討整理及び[5]国内規則化へ向けての課題の整理を行った。また、ISOにおける審議に合わせ、技術的評価、実態調査等の審議を行い、検討の成果をISOに提出した。さらに、DIS段階の復原性規格案及び各国からのコメント集の翻訳を行い、報告書の別冊として添付した。 |
◎ |
| 平成06〜11年度 |
小型船舶の復原性基準 |
耐航性 |
ルール |
対処 |
エンジンから排出される排気ガスについては、海洋汚染防止の観点から国際的な基準が定められており、当機構においても国際基準に適合するか否かについて小型船舶に関する業務を開始する予定としている。本研究では、[1]NOx排出基準(テクニカルコード)運用上での技術的な問題点を摘出し、各問題点に対する回答を確認事項としてとりまとめ、[2]測定方法の調査を行い、技術的な留意事項をとりまとめ、[3]実際の測定試験に立会い、「NOx測定立会いにおける留意事項」をとりまとめた。 |
◎ |
| 平成11〜11年度 |
小型船舶の排気ガス(NOx) |
艤装 |
ルール |
対処 |
エンジンから排出される排気ガスについては、海洋汚染防止の観点から国際的な基準が定められており、当機構においても国擦基単に適合するか否かについて小型船舶に関する業務を開始する予定としている。本研究では、[1]NOx排出基準(テクニカルコード)連用上での技術的な問題点を摘出し、各問題点に対する回答を確認事項としてとりまとめ、[2]測定方法の調査を行い、技術的な留意事項をとりまとめ、[3]実際の測定試験に立会い、「NOx測定立会いにおける留意手項」をとりまとめた。 |
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| 平成12〜12年度 |
船外機の排気ガス(NOx) |
艤装 |
ルール |
対処 |
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