日本財団 図書館


第2回ユニバーサルトイレ調査委員会

[テーマ] ユニバーサルトイレの定義と整備基準

 

日時:2000年12月12日

場所:日本財団8階 第3会議室

 

■「ユニバーサルトイレ整備プロジェクト」(案)―資料説明

 

※事務局が整理しまとめた基本方針案の説明を行った。それに対し、委員から下記の意見・提案があった。

 

《小滝》

・「ユニバーサルトイレ」という新語を作り、定義・考察の範囲をこれから議論する。

・基本的には、今までの障害者用トイレの発展した形が課題の中心になる。

・実際に整備していく整備検討会をつくったらどうか。

 

《草薙》

・現状に関し、海外の考え方(実際に行くのか、既存の資料)をおさらいしてみる。

・整備基準については、情報・サイン計画が大事になる。地域外から近づくための情報と、地域に入ってからアクセスするための情報。トイレ自体の中の表示。情報・サイン計画を入れたほうがよい。

 

■意見交換

 

|ユニバーサルトイレについてこう考える|

 

川内  各自治体、1か所でもいいから、みんなで声を合わせてトイレのモデルを作ることに、日本財団が事務経費等をサポートする。一つやれば経験が生きる。ハードを作ってモデルとするのでなく、“みんなでやろう”のモデルとする。合意形成のプロセスを大事にする。

選択肢とそれの情報提供を含めて、ユニバーサルトイレをとらえないといけない。2m角でとらえるのは無理がある。

 

小滝  “啓発”“思いやりのある社会”“人材育成”“施設を作る”“交流を図る”のすべてが含まれる。ユニバーサルトイレというが、街や社会を作っていく一部である。

 

小山  アンケートにもあるように「自治体が当事者の話を聞かない」を、聞いてもらうにはどうやるのか。ユニバーサルトイレにはいろいろな側面がある。トイレそのものだけでなく、トイレにアクセスする段階で障害者(外国人、高齢者、子供)のニーズがあるし、それをどうやって自治体に吸い上げてもらうか。

一つの部署だけではだめだ。トイレ課を作らないと日本の社会では実現しない。市民と行政をどうやってつなげていくか、行政の横のつながりをどう作っていくか。このプロセスが、モデル的なユニバーサルトイレを作るには重要なのではないか。

 

上  一方で個別の自治体で試みながら、国全体としての大きな運動にする。「ユニバーサルトイレ・フォーラム」をやりたい。利用者の意見を聞くのは当たり前。当たり前のことができていない。

 

小滝  財団としてどう支援するかは検討課題だと思う。例えば、合意形成をやることを条件に補助をするとか…。費用をみるとか…。人を派遣するとか…。この仕組み作りがあるだろう。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION