日本財団 図書館


DSC6/9/1(日) IMDG Codeの改正案

DSC6/INF.2(日) 船舶技術研究所(現:海上技安全研究所)が実施した調査結果

DSC6/9/2(仏) 日本提案(DSC.6/INF.2)に対するコメント

なお、日本は、本議題に関する各国の理解を助けるため、第一日目の会議終了後、DSC6/INF.2に関するプレゼンテーションを実施し、日本提案の背景および基本的考え方を説明した。

 

(2) 審議概要

日本は、DSC6/9/1およびDSC6/INF.2に基づき、在来型の(風雨密ハッチカバーを有する)コンテナ船に適用される積載・隔離要件に加え、次の点を考慮すべきである旨提案した。

(イ) 甲板上積載の要件

液体危険物を収納したコンテナを、部分風雨密ハッチカバー上に積載する場合には、当該ハッチカバー下の船倉が当該危険物に応じた防火要件を満たしていること。

(ロ) 隔離要件

ハッチカバー間の隙間から一コンテナスペース以内の鉛直線上については、隔離要件に関し特別な制限が必要であること。

これに対し、仏は、DSC6/9/2に基づき、日本提案を概ね支持するが、部分風雨密ハッチカバーを有する船倉の防火要件についてFP小委員会における審議内容を考慮すること、また、隔離要件については、より簡略化した要件が好ましいと指摘し、通信グループを設置して検討することを提案した。オランダは、コンテナより漏洩した危険物がハッチカバー間の隙間から船倉内に浸入する量は、ハッチカバー端にあるコーミングにより十分に最小化できることから、追加的な隔離要件は不要であると述べた。また、ICSは部分風雨密ハッチカバーを有するコンテナ船はすでに7年間以上運航されているが、ハッチカバーの隙間に起因した事故は発生しておらず、特別な積載・隔離要件の必要性について、詳細な検討が必要であると述べた。同様に、ノルウェーおよび英からも、より詳細な検討の必要性が指摘された。

審議の結果、次回会合までの間、通信グループを設置して検討を進め、次回DSC7において審議することが合意された。なお、通信グループのコーディネーターを日本が務めることとなった。

 

10 ターミナル代表者のための固体ばら積み貨物の荷役マニュアルの策定(議題10関連)

(1) 経緯

FAL27において固体ばら積み貨物の荷役に関するIMOモデルコースを策定することは資金的に困難であるとされたことを受け、MSC72において、IMOモデルコースに代えて、ターミナル代表者のための荷役マニュアルをSPI WGと協力しDSC小委員会において策定することが合意された。

 

(2) 審議概要

SPI WGの議長(独)より、2000年11月のSPI WGにおいて、荷役マニュアルの骨子(FAL29/12、annex2)が作成された旨、説明がなされた。これに対しICSより、固体ばら積み貨物の荷役に関しては、すでにBLUコードが存在するのであるから、まず同コードに欠如している部分があればこれを明確にし、同コードとの内容の重複を避けるべきである旨の指摘があり、INTERCARGO、BIMCO、ノルウェー、バハマがこれを支持した。一方、ライベリアは、本マニュアルはBLUコードを実行に移すため同コードを補完するものであると述べ、独、米、英、カナダが同様の見解を示した。その結果、本マニュアルはBLUコードを補完するガイダンスとして作成すること、及び、用語の使用法や定義についてはBLUコードと一致させることとされ、これに沿ってマニュアルの概要(DSC6/WP.5、annex)が作成された。しかしながら、WP5、annexの内容がMSCからの要請に対する適切な回答となっていないのではないかとの懸念がバハマ、豪、ギリシァ、サイプロスから示され、MSCに対しアドバイスを求めることとされた。

 

11 IMDGコードを強制化するためのSOLAS条約の改正(議題11関連)

(1) プレナリーでの審議

(イ) IMDGコードを強制化するための手続きについて

2004年1月1日にIMDGコードを強制化するため、本小委員会においてSOLAS条約附属書第VI章及び第VlI章の改正案を準備し、条約第8条(改正)の規定に従って回章し、MSC75において採択することが合意された。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION