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「政策シリーズ」第21号「COP6に向けた我が国の取り組み」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


それからIPCCという気候変動に関する政府間パネルという専門家の会議がありまして、これはUNEPと世界気象機関であるWMOの共催での会議なんですが、それが正式に設置されたのが1988年で、それまで断続的に開かれていた気候温暖化、あるいはその前の時期は温暖化するか冷たくなるかわからないという時期もありましたが、科学者の会合が設置されたのが1988年です。それで、90年にはホワイトハウス会議というのもございまして、そのころから政治の土俵に上り始めたということです。

それで、評価報告書というのを、これは科学者が今までにある知見を整理してピア・レビューという、同じことをやっている人たちの厳しいレビューを経て、ペーパーになるというもので、それだけ強い成果といいますか強い報告書であるわけですし、批判に堪えるという意味で強い報告書であるわけですが、その第1次評価報告書というのが出ましたのが、1990年です。それが温暖化についていろいろな数字を上げて問題提起をしたということですが、その後92年に条約ができたわけでして、それ以降、この条約というのはご案内の通り先進国が温暖化ガスの排出を抑制をするということが努力目標になっていて、具体的にコミットメント、義務ではないということであるわけですが、そこにもっていくためにこの科学の報告書が、問題が生ずるということを言って、それを促進したという、これは別に政治的に意図的ではないわけですがそういうふうになっていた。

それで、その次にかなり実は政治的に結果的に利用された第2次評価報告書という1995年12月に出た報告書がありまして、これが気温が1度から3.5度上がる。それから海面も最高95センチまで上がるということを言いまして、かなりウォーニングを発した。これも95年というのはそれぞれ今度COP6がありますが、毎年毎年締約会議というのが開かれていまして、そこで物事をプッシュするということで、そういうことが意図的ということでは必ずしもないんですが、そういうことに使われている。

最近新聞をにぎわしている報道がありまして、これの第3次評価報告書があります。ありますというか表にはまだ出ていないんですが、報道はなされているということでございます。それでこの第3次報告書というのは今までいわれているよりも、もっと温暖化の現象が激しく起こるということを言っております。政府の立場としては、この報告書の存在については聞かれたならば「そういうのがあるそうですね」ということでしかまだないわけですが、どうも聞くところによると、今新聞で報道されていることは、この報告書の中身にかなり近いものであるということです。

 

 

 

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