第2部 巻末資料
行政改革の理念と目標
1 従来日本の国民が達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指して「この国のかたち」の再構築を図る。
2 「この国のかたち」の再構築を図るため、まず何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。
1] 行政の総合性・戦略性、機動性の確保
ボトム・アップからトップ・ダウンヘ
2] 内閣・官邸機能の思い切った強化
(A) 内閣法四条、十二条改正。六条は憲法との関連で不可(法制局)
(B) 内閣法に基づく内閣府創設。そのなかに「経済財政諮問会議」「総合化学技術会議」「男女共同参画会議」「中央防災会議」を設置
(C) 内閣官房のスタッフは全て政治任命にし、次官級以上と民間人で各省を束ねる方針
3] 行政目的別大括り再編成
「中間報告」までの考えは通らなかった総務省、国土交通省などは変形した
4] 企画立案機能と実施機能の分離を図る
(A) 大蔵省の金融行政の企画検査(実施機能)を監督庁へ
(B) 厚生省の薬務局の検査部門の分離(しかし不充分)
* (A)と(B)は行革会議に先行した。しかし金融監督庁→金融庁も企画立案と実施施機能が同居してしまっている。
(C) 独立行政法人の創設。本来は理財局の国有の土地等のエージェンシー化、通産省の特許庁、法務省の登記等を加えたかったが、各省の試験等、研究機関が大勢を占めた。これは第三次行革審で議論した試験研究機関の改革に似ている。しかも公務員のままのエージェンシー化が90%以上で、民間型は貿易保険など少数である。
5] 行政の透明性の確保の視点から、行政情報の公開と国民への説明責任の徹底政策評価機能の向上を図る
3 そのような政府を基盤として、自由かつ公年な国際社会の形成・展開を目指して、国際社会の一員としての主体的役割を積極的に果たす。
わが国の国際的地位の向上や国際情勢の激変に伴い、国際社会は、この国に対し、経済価値の追求のみを国是とする行き方をもはや許容していない。今後日本が経済的な面での貢献にとどまらず、国際社会が直面する新たな課題に対し、独自の提案や価値の発信を行い、また、公正なルール作りに向けて積極的な参画を行うことは、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」(憲法前文)というわれわれの願いとも一致する。
