3) 90年代：局地交流圏構想に沿った総合的な国際協力の展開(95年北九州市と大連市の環境保全協力「大連市環境モデル地区整備計画」)。
(4) 特徴
1) 「公共財」・運用ノウハウの国際的移転
姉妹都市交流をベースとした長期間の環境保全、都市計画、生産技術と製品の共同研究。特に環境分野での「公共財」・運用ノウハウの国際的移転、総合計画の作成(北九州市、大阪府、三重県・四日市市。「政府開発援助に関する中期政策」での「顔のみえる援助」「人間中心の開発」)。
2) 国交のない国との交流
ソ連・北朝鮮・台湾など。72年「日朝友好貿易促進日本海沿岸都市会議」の設立(青森・山形・新潟・富山・金沢・福井・舞鶴など21市)。92年境港市が北朝鮮元山市と正式に姉妹都市提携。
3、 中国における自治体外交の動向
(1) 日中自治体交流の現状
1) 98年：中国との友好姉妹都市261/1342都市(19%)。第1位：江蘇省(13.5%)、第2位：浙江省(8.7%)、第3位：山東省(7.5%)・遼寧省(7.5%)。
2) 友好姉妹都市交流をベースとした長期間の交流と協力。
形態：研修生の受入、経済交流団・専門家の派遣。
内容：環境保全、都市計画、生産技術と製品の共同研究。
3) 日本の地方自治体の中国事務所：41(内、単独事務所30)。
地点：香港16、上海15、大連6、北京・天津・武漢・福州各1。
(2) 中国の自治体外交(遼寧省と瀋陽市の事例)
1) 遼寧省の概要(1998年)
A) 人口：4090万人。瀋陽市(省都)674万人、大連市541万人、他百万都市12。
B) 産業：第1次産業13.7%、第2次産業47.8%、第3次産業38.5%。
C) 対外交流政策：国際空港・国際港・高速道路・国際工業団地の建設など、ハードインフラの整備を急ピッチで進める。外資系企業の累積数(契約ベース)18,181件(内日系企業2,818件)。
2) 遼寧省の対日政策(1998年)
A) 目的
国際交流・国際協力を通じて、産業構造調整と国有企業改革を推進すること。
B) 内容
a) 日本国内での生産活動に限界がある装置型産業を調査し、同省へ誘致することで産業構造調整を促進する。
b) 中国への進出意欲のある日系企業を調査し、合弁を推進することで国有企業の経営・技術改造を実施する。
