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最近、さらにもう1つあるのは、例えば社会科学院などであれば副研究員以上、大学であれば助教授以上の人たちは、省庁とか市長の秘書室に独自に政策提言を上げることができます。その提案の中でいいものは、「これについては継続調査せよ」といったメモがトップから入ります。そうすると、そのために新しいプロジェクトグループがつくられる、そんな形で国際政策が決まっていくようです。

では、日本でもできるのか否かですが、そこが悩ましいところです。先ほどの知的インフラの集積が問題になってきます。これは、人口に対する相対的な割合ではなくて、絶対数が問題です。絶対数でいうと8分の1、10分の1という状況ですから、日本側の県も、他県間協力をしながら、例えば3つ、4つの県で1つの研究所を持つ、そんな形に動いていく必要があるのではないかと思います。

 

司会 ありがとうございました。

申しわけございません、お時間の方が過ぎておりますので、ひとまずセミナーとしましてはここで終了させていただきたいと思います。最初にも申し上げましたとおり、この後別室にて記念パーティーのご用意をしておりますので、そちらで引き続きご歓談いただきたいと思います。

最後に1点だけ、今後の吉田の予定ですけれども、きょうお話し申し上げましたことを含めまして報告書をとりまとめる予定でおります。そして、それをもとに政策提言を作成いたしまして、関連省庁等に提言としてこれから発表していく計画でおります。その際には、また皆様にもご案内をさせていただきますので、今後とも引き続きご協力、ご支援いただければと思います。

本日はお忙しい中、本当にどうもありがとうございました。(拍手)

 

[文責事務局]

 

 

 

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