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Issues Series/論点シリーズ vol.26 「国民参加型外交の可能性と課題」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


3. 質疑応答

 

司会 ありがとうございました。

ご質問等がたくさんあると思いますので、積極的にご発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

A それに先立ちまして、我々フジタ未来研究所から来ているのですが、新たに受賞のお祝いを申し上げたいと思います。

 

吉田 どうもありがとうございます。

 

A 非常に基本的な質問で恐縮なのですが、地方自治体がこういう外交的なことをやる動機は何か。私が知っているのは、やはり総花的な姉妹都市しか頭に浮かばないものですから、そのあたりを教えていただきたいのですが。日本国家の外交の一手段として考えた場合には理解できるのです。ただ、それであれば、地方自治体そのものに動機はなくてもいいわけで、その場合、寄与するのは国益であって、地方益ではありません。そうすると、地方益という観点から考えると、日本の市とか県が外交をやった方がメリットがあると思うのは、どういう点であるかをお聞きしたいのですが。

特に文化ですと、たまたま孫文が滞在したとか、そういう因縁とか、あるいは学生の教育とか、幾らでもその理由は見いだせると思うのですが、これ以外の経済、政治面のどういった要因があるのかお聞きしたいと思います。

 

吉田 わかりました。とても的確なご質問だと思います。そこが重要なポイントなのです。私のイメージでは、これまで地方自治体の国際交流を、国益の一部として考えている人たちは、決して多くないと思います。特に外交政策を担っている外務省の中では非常に少ない、そういう印象を持っています。

もともと地方自治体が国際交流をする理由ですが、一般に考えられるのは、周りがやっているから、ミーハーな気持ちで動いているのではないか。ただ、実際はそうではありません。先ほど申し上げましたが、1970年代から、例えば国交のない北朝鮮や、ロシアや、さらに中国との交流を進めていこうという運動が日本海側で起きます。その最大の誘因は、国益全体を考えた場合、確かに今の日本の政策は正しいかもしれませんが、地方益を考えた場合、自分たちの利益になるのかどうか。特に日本海側の人たちが出した結論は、それは自分たちの利益にはならない、もっと自分たちの利益になるような国際交流があるのではないかということで、国交がないにもかかわらず、ロシアや北朝鮮と交流をしていきます。

 

 

 

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更新日: 2020年10月24日

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