資料3
NPO法人申請団体への法律運用状況に関する調査
1999年8月25日
さわやか福祉財団、シーズ、日本NPOセンターは、NPO法人に申請した団体の実態やNPO法申請に関わる法の運用状況に関するアンケート結果をまとめた。
このアンケートは、NPO法施行ちょうど半年となる5月末までに法人化の申請をした669団体を対象に実施。402団体から回答を得た。回収率は60%。
アンケートは、さわやか福祉財団、シーズ、日本NPOセンターが企画・実施し、神奈川県に申請した団体に関しては、かながわNPO法研究会が協力・実施した。
また、実施にあたっては、各地のNPO関係者の協力を得た。
NPO法人になった団体や所轄庁に対するアンケートは、これまで新聞社などで実施されているが、法律の運用面にも焦点をあて、法人申請を行った団体すべてにアンケートを実施するのは、これがはじめてである。
アンケートから見える申請団体の実態やNPO法の運用の実状・問題点の概要は次の通り。
(1) 申請団体の実態
1] 活動分野
・「保健・医療・福祉」を上げた団体が259団体で、全体の64.4%。次に「社会教育」と「子どもの健全育成」で、121団体で、全体の30.0%。その次が「まちづくり」で120団体で、29.8%。その次が「特定非営利活動団体の支援」で、107団体、26.6%となっている。一番少ないのが「男女共同参画社会の形成促進」で、38団体、9.5%であった。
・上げられた分野数は、延べで1148分野。1団体平均で2.8分野を上げていることになる。
2] 設立年
・1990年以降に設立された団体が、303団体で全体の75.4%。95年以降に設立された団体が、228団体。全体の56.7%となっている。さらにNPO法人に申請する際に新しく団体をつくったという新規設立もそのうち13団体あった。阪神淡路大震災以降設立された団体が多く申請しているという状況が明らかになった。
3] 活動エリア
・「都道府県内」を上げた団体が一番多く、168団体で41.8%。次に「市区町村内」で32.1%であった。全国が69団体。海外を上げた団体は、47団体。
4] 予算
・一番大きいのは1千万円から5千万円で、129団体。続いて100万円から101団体となっている。30万円以下というのも、14団体(3.5%)あった。
