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「国会におけるODA基本法の論議と地方自治体による援助の重要性」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


参考資料

「第1期調査会から第4期調査会におけるODAに関する調査経緯」及び第4期国際問題に関する調査会報告書(平成10年6月3日)(ODA部分のみ抜粋)

 

調査会におけるODAに関する調査経過

 

【第1期の調査会】 <外交・総合安全保障に関する調査会>

(第106回国会(昭和61年7月)〜第114回国会(平成元年6月) 加藤武徳会長)

テーマ

「世界の中の日本の役割」を主眼に、(1)国際情勢の認識、(2)外交、(3)軍縮、(4)我が国防衛体制の現状と問題点、(5)国際経済及び(6)国際社会の6つのテーマを選定した。

ODA

昭和62年3月13日、「外交・軍縮小委員会」「安全保障小委員会」及び「国際経済・社会小委員会」の3つの小委員会を設置した。「国際経済・社会小委員会」は、調査テーマを「開発途上国に対する経済協力の在り方」とし、政府及び参考人質疑を行うとともに小委員会委員間で「政府開発援助(以下「ODA」という)」に焦点を絞り意見交換を行った。同小委員会世話人会は「委員の意見に共通認識が多いので、可能な限り小委員会の意思となるよう、取りまとめを図りたい」との点で各会派の了承を得るとともに、ODAに関し「調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行う」「立法化についても、検討を進める」との確認を行った。

合意事項

協議を重ねた結果、平成元年6月21日、7項目の「合意事項」を含む最終報告が議長に提出された。

国際開発協力に関する決議

翌22日、この「合意事項」に基づき参議院本会議において「国際開発協力に関する決議」が全会一致をもって可決された。

 

【第2期の調査会】 <外交・総合安全保障に関する調査会>

(第115回国会(平成元年8月)〜第123回国会(平成4年6月) 中西一郎会長)

調査項目

第1年目は、東西冷戦構造の崩壊、湾岸危機の勃発、民族紛争の多発化といった歴史的な激動期にあって、「最近の国際情勢」「地球環境問題」「ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障」及び「日米経済摩擦と今後の両国関係」について調査を行った。

 

 

 

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