3. コンテナターミナルオペレーターへの進出方策
大阪港には、専用(公社)コンテナターミナル(C−1・2・3・4・8)が計5バース、公共コンテナターミナル(R−2・3・4、C−6・7・9)が計6バース稼働している。さらに近年の船舶の大型化に対応するため、夢洲(北港地区)では新たに水深15mのコンテナターミナル3バースの整備が進められ、また、C−8・9のバースを水深14mに増深する計画がある。
専用コンテナターミナルについては、船社借受バースがほとんどであり、港湾運送事業者は船社、荷主からの求めに応じて単に労務を提供するという状況にある。このような港湾運送事業者については、今後は、事業規模を拡大し、企業体力をつけるとともに、必要に応じ、自らコンテナターミナルを借り受け、ターミナルオペレーターとして事業展開を図っていく方向が考えられる。
しかしながら、コンテナターミナルを借り受けるためには、8億円〜10億円もの莫大な新規投資が必要であるため、港湾運送事業者が1者だけで借り受けることは資金的にも困難である。また、大阪港のコンテナ貿易量は伸びているとはいえ、投資を回収できる収益を挙げるほどの取扱量を借り受けたターミナルで達成できるかどうかという不安もあり、港湾運送事業者のコンテナターミナルオペレーターへの進出にはリスクが大きいと推測される。
アンケートの結果を見ても、ターミナルオペレーターへの進出意向を示す事業者は少なく、単独での進出意向はさらに低い。このことから見ても、複数の事業者による共同借受が現実的と考えられる。すでに、他港において公社ターミナルへの港湾運送事業者の進出が見られるが、その多くは複数の事業者によるものである(表5-5.)。
大阪港においても、港湾運送事業者の進出意欲が高まり、そのうえで港湾管理者等の協力が得られるならば、共同借受・共同運営等の方法でターミナルオペレーターへの進出が望まれる。
